(目的)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に基づき、町が廃棄物回収を行うごみ集積所(以下「集積所」という。)において、クリーンステーションボックス(以下「クリーンボックス」という。)を新設し、増設し、又は更新しようとする自治会等に対し、予算の範囲内で岩泉町クリーンステーションボックス設置事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、公衆衛生の向上及び廃棄物分別の促進による資源化を通じて廃棄物の減量化を図り、もって循環型社会の構築に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象者は、自治会等とし、次の各号のいずれにも該当するクリーンボックスを新設し、増設し、又は更新するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する10,000円以上の費用とし、クリーンボックス1基当たり150,000円を限度とする。

(補助金の額)

第5条　クリーンボックス1基当たりの補助金の額は、補助対象経費の10分の9に相当する額以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は135,000円のうち、いずれか低い額とする。ただし、国、他の地方公共団体その他の機関等から補助を受けた場合の補助金の額は、当該補助に係る金額を控除した額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に岩泉町クリーンステーションボックス設置事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第7条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは岩泉町クリーンステーションボックス設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付の決定をしたときは岩泉町クリーンステーションボックス設置事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定を受けた後において補助対象事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、岩泉町クリーンステーションボックス設置事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに岩泉町クリーンステーションボックス設置事業費補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、岩泉町クリーンステーションボックス設置事業費補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の前金払)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、補助金を前金払することができる。

(維持管理)

第12条　交付決定者は、補助金の交付を受けて新設し、増設し、又は更新したクリーンボックスについて、公衆衛生の向上のため、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。