2　協議会の委員は、町長が委嘱し、又は任命する。

3　協議会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員の補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　協議会に会長を置き、第6条の代表者会議において互選によってこれを定める。

5　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

6　会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

2　調整機関は、次に掲げる業務を行う。

2　代表者会議は、要保護児童等の対策について総括的に検討するため、次に掲げる事項を協議する。

3　代表者会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

4　代表者会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

5　代表者会議は、代理出席を認めるものとする。

6　会長は、必要があると認めるときは、構成員以外の出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　実務者会議は、要保護児童等の対策について実務的に検討するため、次に掲げる事項を協議する。

3　実務者会議は、必要に応じて調整機関の長が招集し、調整機関の長が主宰する。

4　調整機関の長は、必要があると認めるときは、構成員以外の出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等に対する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項を協議する。

3　個別ケース検討会議は、必要に応じて要保護児童等に関する個別の事例に直接関わりを有している関係機関等若しくは今後関わりを有する可能性のある関係機関等(以下「主たる担当機関」という。)の長又は調整機関の長が招集し、主たる担当機関の長又は調整機関の長が指名する者が主宰する。

4　調整機関の長は、必要があると認めるときは、構成員以外の出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行後、最初の委員の任期は、第3条の規定にかかわらず、令和6年3月31日までとする。