(趣旨)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「子宮頸がん予防ワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者であって、定期接種の対象年齢を過ぎて子宮頸がんの予防に係る任意の予防接種(以下「任意接種」という。)を受けたものに対し、予算の範囲内で岩泉町子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は前条第1項第4号に規定するワクチンに係る3回接種分までの実費に相当する額とし、1回当たりの上限額は岩手県広域的予防接種委託契約における本町の負担上限額とする。ただし、接種医療機関までの交通費、宿泊費、次条第1項に掲げる書類の作成に要する文書料等は対象としない。

(補助金の交付申請等)

第4条　補助金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、岩泉町子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用補助金交付申請用証明書(様式第2号)の提出をもって同号に掲げる書類等に代えることができる。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、岩泉町子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の方法)

第6条　町長は、前条第1項の規定により、補助金の交付の決定をしたときは、申請者が指定した口座に振り込む方式により補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第7条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。