(趣旨)

第1条　この告示は、子育て家庭の経済的な負担を軽減するとともに、子どもを安心して産み家庭で育てることができる多様な保育環境をつくることを目的に、保育施設等を利用せずに児童を日中家庭で子育てする保護者に対し、予算の範囲内で岩泉町在宅子育て支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者及び対象要件)

第3条　支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者を除き、対象児童を家庭で1月以上継続して監護する保護者とする。ただし、保護者が複数いる場合は、対象児童に係る児童手当及び特例給付の受給者を支給対象者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、対象児童1人につき、月額10,000円とする。

(支給期間)

第5条　支給期間は、次の各号のいずれか遅い日の属する月の翌月から開始し、支給対象者としての要件を欠くに至った日の属する月をもって終わるものとする。

(申請手続)

第6条　支援金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、岩泉町在宅子育て支援金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(支給決定)

第7条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、支給を決定したときは、岩泉町在宅子育て支援金決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(支援金の支給)

第8条　町長は、前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)に対し、毎年8月、12月及び翌年4月の3回、それぞれの前月までの支援金を、申請書に記載された金融機関の口座に振り込む方式により支給するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(支給額改定等申請手続)

第9条　支給決定者は、支援金の支給額に変更がある場合は、岩泉町在宅子育て支援金支給額改定等申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更届)

第10条　支給決定者は、申請書の記載事項に変更があったときは、岩泉町在宅子育て支援金申請事項変更届(様式第4号)を速やかに提出しなければならない。

(報告及び調査)

第11条　町長は、支給対象者となる要件の認定等に必要があるときは、申請者から報告又は書類の提出を求め、調査する。

(職権による変更処理及び決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに関する事項を公簿等により確認することができるときは、第9条に規定する支給額改定等申請及び第10条に規定する変更届の提出によらず、変更処理及び決定の取消しを行う。

(支援金の返還)

第13条　町長は、支給の決定を取り消した場合及び虚偽の申請その他不正の手段により支援金の支給決定を受けた場合において、既に支給された支援金がある場合は返還を求める。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。