(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰に直面する福祉サービス事業所に対し、その影響を緩和し、適切で質の高いサービスの安定的な提供を維持するため、岩泉町福祉サービス事業所物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支援金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、町内において別表に定める施設及び事業所を運営する事業者とする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、別表の左欄のサービス種別の区分に応じ、同表の中欄に掲げる事業所割に同表の右欄に掲げる定員割に令和5年4月1日現在の定員を乗じて得た額を加えた額とする。

(支援金の申請等)

第4条　支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福祉サービス事業所物価高騰対策支援金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を令和5年8月31日までに町長に提出しなければならない。

(支援金の支給等に関する周知)

第5条　町長は、この事業の実施に当たり、支給対象者に対して、申請の方法、申請期限等の事業の概要について通知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第6条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第1項に規定する申請期限までに同項の規定による申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第7条　町長は、支援金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者に対し、支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、別に定める。