(趣旨)

第1条　この告示は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対して、就農直後の経営確立を図るため、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき経営開始資金(以下「資金」という。)を交付することに関し、いわてニューファーマー支援事業費(就農準備資金・経営開始資金)補助金交付要綱(令和4年6月17日付け農普第219号)及び岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、この告示に定めるもののほか、実施要綱の例による。

(交付対象者)

第3条　資金の交付を受けることができる者は、実施要綱別記2第5の2の(1)の要件を満たす者とする。

(資金の額及び交付期間)

第4条　資金の額及び交付期間は、実施要綱別記2第5の2の(2)に定めるとおりとする。

(青年等就農計画等の承認申請等)

第5条　資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町経営開始資金青年等就農計画等承認申請書(様式第1号)及び農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画認定申請書に岩泉町経営開始資金申請追加資料(様式第2号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)を町長に提出しなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について審査し、第3条に規定する要件及び「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方の考え方について」(令和4年3月29日付け3経営第3216号就農・女性課長通知)(以下「交付対象者の考え方」という。)を満たし、かつ、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、青年等就農計画等を承認し、岩泉町経営開始資金青年等就農計画等(変更)承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(青年等就農計画等の変更申請)

第7条　前条第1項の規定による承認を受けた者が青年等就農計画等を変更しようとするときは、岩泉町経営開始資金青年等就農計画等変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(青年等就農計画等の変更承認)

第8条　第6条の規定は、前条の変更申請があった場合について準用する。

(資金の交付申請)

第9条　第6条第1項の規定による承認を受けた者が資金の交付を受けようとするときは、岩泉町経営開始資金交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(資金の交付決定)

第10条　町長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、岩泉町経営開始資金交付決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(資金の請求)

第11条　前条の規定により資金の交付決定を受けた者は、岩泉町経営開始資金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(資金の交付停止)

第12条　町長は、資金の交付を受けている者(以下「交付対象者」という。)が、実施要綱別記2第5の2の(3)に掲げる事項のいずれかに該当したときは、資金の交付を停止するものとする。

(資金の交付中止)

第13条　交付対象者は、資金の受給を中止する場合は、町長に中止届(様式第8号)を提出しなければならない。

(資金の交付休止等)

第14条　交付対象者は、病気、災害等のやむを得ない理由により就農を休止する場合は、休止届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付の再開)

第15条　前条第1項に規定する休止届を提出した交付対象者が就農を再開しようとするときは、経営再開届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(就農状況報告等)

第16条　交付対象者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までに、その直前6箇月の就農状況報告(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(就農状況確認)

第17条　町長は、交付対象者から就農状況報告を受けたときは、サポートチームを中心に、関係機関と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合はサポートチームを中心に関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。

(サポート体制の整備)

第18条　町長は、交付対象者の経営・技術、営農資金及び農地の各課題に対応できるよう、岩手県農業改良普及センター、新岩手農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。

(資金の返還)

第19条　交付対象者が、実施要綱別記2第5の2の(4)に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、町に資金を返還しなければならない。ただし、実施要綱別記2第5の2の(4)のア又はウに該当する場合であって、病気、災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合は、この限りでない。

(資金の返還の免除)

第20条　交付対象者は、前条の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(交付情報等の登録)

第21条　町長は、青年等就農計画等や新規交付申請書等の提出があった場合、農業次世代人材投資資金交付対象者データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。

(交付対象者情報の共有)

第22条　町長は、交付対象者の資金の交付情報等を集約し、必要に応じて本事業に関わる関係機関の間で当該情報を共有する。また、関係機関は交付対象者の情報を共有することにより、交付対象者が定着し、地域の中心となる農業経営者となっていくまで、より丁寧なフォローアップに活用するとともに、交付状況の確認、重複や虚偽申請の確認のために利用するものとする。

(個人情報の取り扱い)

第23条　町長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、個人情報の取扱い(様式第19号)により適切に取り扱うものとする。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。