(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、岩泉町歴史民俗資料館(以下「資料館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町内の歴史民俗資料(以下「資料」という。)の収集、保管及び展示をし、教育、調査研究等を行うとともに、町民の文化意識の高揚を図るため、資料館を次のとおり設置する。

(事業)

第3条　資料館は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　資料館に館長その他必要な職員を置く。

(休館日)

第5条　資料館の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、休館日以外の日において臨時に休館し、又は休館日において臨時に開館することができる。

(開館時間)

第6条　資料館の開館時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(入館料及び使用料)

第7条　資料館に入館しようとする者(以下「入館者」という。)は、別表第1に定める入館料を入館の際に納付しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、別に納期を指定して納付させることができる。

(使用の許可)

第8条　別表第2に定める施設(多目的広場を除く。以下「体験室等」という。)を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(入館料及び使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入館料及び使用料(以下「入館料等」という。)の全部又は一部を免除することができる。

(入館料等の不還付)

第10条　既に納付した入館料等は、還付しない。ただし、入館者又は使用者の責めに帰すことができない理由により入館し、又は使用することができなかったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入館の制限等)

第11条　教育委員会は、入館者が次の各号のいずれかに該当する場合は入館を拒否し、又は退館を命ずることが、使用者が次の各号いずれかに該当する場合は使用を拒否し、使用の中止を命じ、使用許可の条件を変更し、又は使用許可を取り消すことができる。この場合において、入館者又は使用者に生じた損害に対しては、教育委員会は、その責を負わない。

(特別な設備の設置等の制限)

第12条　使用者は、体験室等を使用するに当たって、特別な設備を設置し、又は備付けの物品以外の物品を使用するときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、その使用が終了したとき又は第11条の規定により許可を取り消され、若しくは中止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(使用の権利の譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、体験室等の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(多目的広場の管理)

第15条　岩泉町公園条例(昭和55年岩泉町条例第9号)第3条から第8条までの規定は、別表第2に定める多目的広場(以下「多目的広場」という。)の管理について準用する。この場合において、同条例第3条中「公園」とあるのは「多目的広場」と、「町長」とあるのは「教育委員会」と、同条例第4条中「公園」とあるのは「多目的広場」と、同条例第5条から第7条までの規定中「町長」とあるのは「教育委員会」と、「公園」とあるのは「多目的広場」と、同条例第8条中「公園」とあるのは「多目的広場」と読み替えるものとする。

(資料の撮影等)

第16条　資料を撮影し、模写し、模造し、又は借り受けしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第17条　入館者、使用者及び前条の許可を受けた者(以下「入館者等」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償義務)

第18条　入館者等は、故意又は過失により資料、施設、設備等を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第19条　教育委員会は、資料館の設置の目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法第244条の2第3項及び岩泉町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年岩泉町条例第4号。以下「指定管理者条例」という。)の規定により町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に資料館の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第20条　指定管理者は、この条例及び指定管理者条例、この条例に基づく規則並びに教育委員会の指示した事項を遵守し、かつ、効率的で適切な管理運営を行わなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。