(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響及び原油価格・物価高騰等による生活困窮者の冬季の経済的負担の軽減を図るため、ひとり親世帯、低所得の高齢者世帯、障がい者世帯及び被保護世帯に対し、岩泉町福祉灯油特別助成事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、これら世帯の生活の安定及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者等)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、助成金の交付申請を行う時点において、本町の住民基本台帳に記録され、かつ、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)均等割が課されていない者のみで構成される世帯のうち、前条第1号から第3号までのいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、1世帯当たり10,000円とする。ただし、被保護世帯にあっては、1世帯当たり8,000円とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年2月29日までに岩泉町福祉灯油特別助成事業助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、岩泉町福祉灯油特別助成事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、前条の規定による助成金の交付決定を受けた者が、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付決定を受けたと認めるときは、当該決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により交付決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。