(趣旨)

第1条　この告示は、原油高騰や物価上昇による配合飼料、肥料、農薬、燃料等の高騰に伴い畜産経営に影響を受けている町内で畜産業を営む者の経営の安定化を図ため、予算の範囲内で、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの告示により岩泉町家畜飼養資材価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業者)

第2条　支援金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援金の交付の対象事業等)

第3条　支援金の交付の対象となる事業区分、対象とする費用等及び支援金の額は、別表第1のとおりとする。

(提出書類及び提出期日)

第4条　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、家畜飼養資材価格高騰支援事業にあっては別表第2、草地更新等支援事業にあっては別表第3のとおりとする。

(交付の決定等の通知)

第5条　町長は、規則第5条の規定により支援金の交付を決定したときは岩泉町家畜飼養資材価格高騰対策支援金(家畜飼養資材価格高騰支援事業、草地更新等支援事業)交付決定通知書(様式第8号)により、支援金の不交付を決定したときは岩泉町家畜飼養資材価格高騰対策支援金(家畜飼養資材価格高騰支援事業、草地更新等支援事業)不交付決定通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業の内容の軽微な変更)

第6条　規則第6条第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、支援金の対象とする費用の20パーセント以内の増減とする。

(申請の取下げ期日)

第7条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、支援金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、別に定める。