(目的)

第1条　この告示は、原油の高騰や物価上昇による肥料、農薬、燃料等の高騰に伴い農業経営に影響を受けている町内の農業者に対し、岩泉町農業生産資材価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、農業経営の安定化を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付額等)

第3条　1農業者当たりの支援金の額は、別表のとおりとし、20万円を上限額とし、6,000円を下限額とする。

(支援金の申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表に定める農業者区分に応じて、同表に定める申請書類(様式第1号又は様式第2号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、令和6年1月31日までに町長に申請しなければならない。

(代理人による申請)

第5条　前条の規定による申請は、代理人によりすることができる。

(交付の決定)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、支援金の交付を決定したときは岩泉町農業生産資材価格高騰対策支援金交付決定通知書(様式第4号)により、交付しないことを決定したときは岩泉町農業生産資材価格高騰対策支援金不交付決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の方法)

第7条　町長は、前条の規定により、支援金の交付の決定をしたときは、申請者が指定した口座に振り込む方法により支援金を交付する。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、支援金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が虚偽の申請により支援金の交付の決定を受けたときは、当該決定を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第9条　交付決定者は、前条の規定により支援金の交付の決定を取り消された場合において、既に支援金の交付を受けているときは、町長の命じるところにより、支援金の全部を返還しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、別に定める。