(趣旨)

第1条　この告示は、岩泉町が発注する建設工事に係る特定町営建設工事共同企業体(以下「特定共同企業体」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特定町営建設工事の請負契約)

第3条　特定町営建設工事の請負契約は、特定共同企業体を参加者として指名する指名競争入札の方法により締結するものとする。

(構成員数)

第4条　特定共同企業体の構成員数は、2者又は3者とする。

(構成員の組合せ)

第5条　特定共同企業体の構成員の組合せは、最上位等級のみ又は最上位等級及び第2位等級に属する者の組合せとする。

(構成員の要件等)

第6条　特定共同企業体の構成員は、次に掲げる要件の全てを満たしていなければならない。

(結成方法)

第7条　特定共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(出資比率)

第8条　構成員の出資比率は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(代表者要件)

第9条　代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有する者とする。

(資格審査)

第10条　入札に参加しようとする特定共同企業体は、町長が指定する期日までに、特定町営建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を構成員の連名で町長に提出するものとする。

(等級の決定)

第11条　申請書を提出した特定共同企業体に係る等級は、構成員の資格者要綱第6条の規定に基づく等級区分(以下「等級別区分」という。)により、次のとおり定める。

(工事の公告)

第12条　町長は、特定町営建設工事を特定共同企業体の競争により行わせようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告するものとする。

(存続期間)

第13条　特定共同企業体の存続期間は、入札の結果町が契約を締結した特定共同企業体を除き、当該契約が締結された日までとする。

(特定共同企業体の指導)

第14条　町長は、必要に応じ特定町営建設工事を施工している特定共同企業体について、企業体の出資状況、経理状況、工事の施工状況等に係る実態調査を特定共同企業体実態調査票(様式第3号)により実施し、特定共同企業体の運営が適正に行われるよう必要な指導を行うものとする。

(補則)

第15条　この告示の実施に関し必要な事項は、別に定める。