岩泉町復興整備協議会の設立について

公開日 2012年03月30日

最終更新日 2017年02月17日

1 復興整備計画について

  • 復興整備計画は、復興に向けたまちづくり・地域づくりに必要となる市街地の整備や農業生産基盤の整備等のための各種事業(以下「復興整備事業」という。)を記載することができる計画です。
  • 復興整備計画に記載される復興整備事業には、その円滑・迅速な実施をサポートするための各種の特例措置(手続の一元化、許可基準の緩和、事業制度の創設・拡充等)が適用されることとなります。
  • 復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めていく上で、こうした特例措置を受ける必要がある場合に、市町村が中心となって復興整備計画を作成することができます。

2 復興整備協議会について

  • 各市町村長、知事等が構成員となって、復興整備計画の作成、実施に関し必要な事項や土地利用基本計画等の変更、許認可等に関する事項を協議する組織です。
  • 岩泉町では、平成24年3月29日、岩泉町復興整備協議会を組織しました。   
    • 岩泉町復興整備協議会規約
    • 構成員 岩泉町長、岩手県知事、内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣 

岩泉町復興整備協議会規約

(設置)

第1条 岩泉町及び岩手県は、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。)第47条第1項の規定に基づき、復興整備協議会を設置する。

(名称)

第2条 前条の規定により設置された復興整備協議会は、岩泉町復興整備協議会(以下「協議会」という。)と称する。

(目的)

第3条 協議会は、岩泉町の東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興を図るため、復興整備計画(以下「計画」という。)及びその実施に関し必要な事項について協議を行うことを目的とする。(活動)

第4条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。

(1) 計画の作成及び実施のために必要な事項について協議(次号に掲げるものを除く。)を行うこと。

(2) 復興特区法第4章の規定により協議会の権限に属させられた事項について協議を行うこと。

(構成員)

第5条 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 岩泉町長

(2) 岩手県知事

(3) 復興特区法第47条第4項の規定により協議会の構成員として加えるものとされた者

(4) 国の関係行政機関の長で岩泉町長及び岩手県知事(以下「岩泉町長等」という。)が必要と認めるもの

(5) 計画及びその実施に関し密接な関係を有する者で岩泉町長等が必要と認めるもの

(6) その他岩泉町長等が必要と認める者

(会長及び監事)

第6条 協議会の会長は、岩泉町長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する構成員がその職務を代理する。

4 会長は、必要があると認めるときは、協議会に監事を置くことができる。

5 監事は、協議会の活動、運営等を監査する。

6 監事は、監査の結果を協議会に報告しなければならない。

(会議)

第7条 第4条の協議を行うための会議(以下「会議」という。)は、次条に規定する一般会議及び第9条に規定する特別会議とする。2 会議は会長が招集し、その議長となる。

(一般会議)

第8条 第4条第1号の協議を行うための会議(以下「一般会議」という。)は、第5条第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる者又はこれらの指名する職員(以下この条において「一般会議の構成員等」という。)をもって構成する。

2 一般会議は、一般会議の構成員等の過半数の出席で成立するものとする。

3 一般会議の議事は、出席した一般会議の構成員等の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決する。

(特別会議)

第9条 第4条第2号の協議を行うための会議(以下「特別会議」という。)は、第5条第1号から第4号までに掲げる者又はこれらの指名する職員(以下この条において「特別会議の構成員等」という。)をもって構成する。

2 特別会議は、その協議事項ごとに、当該協議事項に係る特別会議の構成員等間の協議により行う。

(書面又は代理人による表決)

第10条 構成員又はその指名する職員がやむを得ない理由により会議に出席できない場合は、協議事項につき、書面又は代理人をもって意見を表明し、議決権を行使することができる。

(資料の提供等の要求)

第11条 協議会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長、市町村長及び岩手県知事その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

(議事の公開)

第12条 会議の議事は、原則として公開する。ただし、会長が非公開とすることが適当と判断したものにあっては、この限りでない。

(事務局)

第13条 協議会の事務局は、岩泉町復興課に置く。

(公表)

第14条 協議会を組織した旨及び会議の議事の公表は、岩泉町及び岩手県の公報又はホームページへの掲載により行う。

(事業年度)

第15条 協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、平成23年度に限っては、協議会の成立日から平成24年3月31日までとする。

(配慮)

第16条 協議会の構成員は、会議における協議を行うに当たっては、復興整備事業の円滑な実施が図られるよう適切な配慮をするものとする。

(補則)

第17条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則(平成24年3月29日)

この規約は、平成24年3月29日から施行する。

附 則(平成26年5月7日)

この規約は、平成26年5月7日から施行する。

お問い合わせ

復興課
住所:〒027-0595 岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑59-5
TEL:0194-22-2111