平成21年度決算

公開日 2010年09月30日

最終更新日 2018年03月20日

10会計で124億円を支出

一般会計と国民健康保険などの特別会計を合わせた10会計は歳入総額128億6,016万円、歳出総額124億4,814万円となりました。

一般会計の収支状況は、歳入が88億103万円、歳出が84億6,404万円で、差し引き3億3,699万円となりました。

前年度比では、歳入7億296万円で8.7%の増、歳出8億2,180万円で10.8%の増となりました。予算額に対する執行率等は、歳入が80.9%、歳出が77.8%となりました。

なお、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費のうち21億7,472万円が平成22年度に繰り越されました。

一般・特別会計歳入歳出決算額

区分 歳入 歳出 差引
一般・特別会計歳入歳出決算額
一般会計 88億 103万円 84億6,404万円 3億3,699万円
国民健康保険特別会計 事業勘定 16億1,665万円 16億1,332万円 333万円
診療施設勘定 3,244万円 2,927万円 317万円
後期高齢者医療特別会計 9,548万円 9,534万円 14万円
老人保健特別会計 439万円 409万円 30万円
介護保険特別会計 事業勘定 11億9,530万円 11億9,521万円 9万円
サービス事業勘定 1,129万円 927万円 202万円
簡易水道特別会計 5億9,959万円 5億7,661万円 2,298万円
観光事業特別会計 2億8,232万円 2億4,761万円 3,471万円
宅地造成事業特別会計 122万円 122万円 0万円
公共下水道事業特別会計 1億8,430万円 1億7,752万円 678万円
大川財産区特別会計 3,615万円 3,464万円 151万円
128億6,016万円 124億4,814万円 4億1,202万円

歳入

自主財源は17.7%

一般会計の歳入の主な内訳は、地方交付税45億9,212万円(構成比52.2%)、国庫支出金11億6,240万円(13.2%)、町債8億170万円(9.1%)、町税6億9,902万円(7.9%)、県支出金4億6,853万円(5.3%)の順となっています。

また、町税などの自主財源は15億5,950万円(構成比17.7%)で、前年度より6,126万円の増、地方交付税などの依存財源は、72億4,153万円(82.3%)で、6億4,170万円の増となっています。

一般会計歳入の状況

区分 21年度決算額 構成比 20年度決算額 構成比 増減額
一般会計歳入の状況
自主財源 町税 6億9,902万円 7.9% 7億 713万円 8.7% ▲ 811万円
分担金及び負担金 3,696万円 0.4% 4,376万円 0.5% ▲ 680万円
使用料及び手数料 6,425万円 0.7% 6,207万円 0.8% 218万円
財産収入 3,456万円 0.4% 5,665万円 0.7% ▲ 2,209万円
寄附金 411万円 0.0% 74万円 0.0% 337万円
繰入金 5,719万円 0.7% 2億5,755万円 3.2% ▲2億  36万円
繰越金 4億5,583万円 5.2% 1億9,854万円 2.5% 2億5,729万円
諸収入 2億 758万円 2.4% 1億7,180万円 2.1% 3,578万円
依存財源 地方譲与税 9,355万円 1.1% 9,985万円 1.2% ▲ 630万円
利子割交付金 264万円 0.0% 274万円 0.0% ▲ 10万円
配当割交付金 44万円 0.0% 55万円 0.0% ▲ 11万円
株式等譲渡所得割交付金 17万円 0.0% 15万円 0.0% 2万円
地方消費税交付金 9,728万円 1.1% 9,408万円 1.2% 320万円
自動車取得税交付金 1,387万円 0.2% 2,243万円 0.3% ▲ 856万円
地方特例交付金 760万円 0.1% 724万円 0.1% 36万円
地方交付税 45億9,212万円 52.2% 45億5,070万円 56.2% 4,142万円
交通安全対策交付金 123万円 0.0% 124万円 0.0% ▲ 1万円
国庫支出金 11億6,240万円 13.2% 7億6,469万円 9.5% 3億9,771万円
県支出金 4億6,853万円 5.3% 4億1,686万円 5.1% 5,167万円
町債 8億 170万円 9.1% 6億3,930万円 7.9% 1億6,240万円
合計 88億 103万円 100.0% 80億9,807万円 100.0% 7億 296万円

歳出

投資的経費に18.1億円支出

一般会計の歳出の主な目的別内訳は、公債費15億9,727万円(構成比18.9%)、総務 費15億2,427万円(18.0%)、民生費14億6,626万円(17.3%)、農林水産業費9億1,465万円(10.8%)、土木費8億755万 円(9.6%)、教育費7億1,733万円(8.5%)の順となっています。

主な伸び率では、商工費173.7%、土木費23.1%、民生費21.7%、公債費12.6%の伸びとなっていますが、半面、災害復旧費は皆減、消防費7.9%、議会費6.1%のマイナスとなっています。

性質別歳出の内訳は、投資的経費が最も高く18億1,267万円(21.4%)、次いで公債 費15億9,726万円(18.9%)、人件費が14億892万円(構成比16.6%)、補助費等10億7,225万円(12.7%)、物件費8億 5,912万円(10.2%)の順となっています。

一般会計歳出の状況

区分 21年度決算額 構成比 20年度決算額 構成比 増減額
一般会計歳出の状況
議会費 8,734万円 1.0% 9,304万円 1.2% ▲ 570万円
総務費 15億2,427万円 18.0% 14億3,666万円 18.8% 8,761万円
民生費 14億6,626万円 17.3% 12億 521万円 15.8% 2億6,105万円
衛生費 5億3,202万円 6.3% 5億2,202万円 6.8% 1,000万円
農林水産業費 9億1,465万円 10.8% 9億2,896万円 12.1% ▲ 1,431万円
商工費 4億8,590万円 5.7% 1億7,754万円 2.3% 3億 836万円
土木費 8億 755万円 9.6% 6億5,584万円 8.6% 1億5,171万円
消防費 3億3,145万円 3.9% 3億5,983万円 4.7% ▲ 2,838万円
教育費 7億1,733万円 8.5% 6億9,429万円 9.1% 2,304万円
公債費 15億9,727万円 18.9% 14億1,911万円 18.6% 1億7,816万円
災害復旧費 0万円 0.0% 1億4,974万円 2.0% ▲1億4,974万円
合計 84億6,404万円 100.0% 76億4,224万円 100.0% 8億2,180万円

財政一口メモ

【地方交付税】町の財政力に応じて、国から交付されるお金

【国庫・県支出金】町が行う事業に対する国・県からの補助

【町債】事業の財源に充てるため国などから借りたお金

【地方譲与税】国税である自動車重量税などが一定の割合で町に交付されたお金

【繰入金】積立金から取りくずしたお金など

【総務費】一般的な事務経費や財産管理費など

【民生費】老人、児童など社会福祉のための経費

【衛生費】病気予防のための各種健診やごみ処理などの経費

【農林水産業費】農林水産業の振興や農・林道の整備、漁港整備などの経費

【商工費】商工業の振興や観光開発などの経費

【土木費】町道の整備や河川整備などの経費

【教育費】学校教育や社会教育などの整備経費

【公債費】事業を行うとき借りたお金の返済金

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