軽自動車税

公開日 2019年08月09日

最終更新日 2021年01月08日

軽自動車税の税制改正について

令和元年10月1日から、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることになりました。

従来の自動車取得税(県税)が廃止され、新たに「環境性能割」が創設されました。また、従来の軽自動車税は「種別割」へと名称が変わりました。

軽自動車税環境性能割

令和元年10月1日以後の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両(取得価格50万円を超えるもの)に対して課税されます。

燃費性能等に応じた税率(取得価格の0~2%)が適用され、当分の間、県が賦課徴収します。

軽自動車(三輪以上)の車種区分 区分 税率
環境性能割税率表
電気自動車等(注1) 自家用 非課税
営業用 非課税
2020年度燃費基準+10%達成車(注2.注4) 自家用 非課税
営業用 非課税
2020年度燃費基準達成車(注2.注3) 自家用 1.0%
営業用 0.5%
2015年度燃費基準+10%達成車(注2.注4) 自家用 2.0%
営業用 1.0%
上記以外の車 自家用 2.0%
営業用 2.0%

なお、令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に自家用の軽自動車を取得する場合、税率1%分が臨時的に軽減されます。

注1 電気自動車等とは、電気自動車及び天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制からNOX10%低減達成)のことをいいます。

注2 電気自動車等を除くガソリン車、ガソリンハイブリット車については、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または平成30年排出ガス基準

   50%低減達成車に限ります。

注3 燃費基準達成=省エネ法に基づく各目標年度ごとに燃費基準を達成している自動車をいいます。

注4 燃費基準+10%達成=省エネ法に基づく各目標年度ごとに燃費基準+10%以上超過達成している自動車をいいます。

軽自動車税種別割

軽自動車税種別割は、その年の4月1日現在で原動機付自転車や軽自動車などを所有している方に課税されます。

なお、軽自動車税は月割計算をしないため、年度途中での廃車や名義変更による還付はありません。

原動機付自転車・二輪・小型特殊自動車等の税率

車種区分 排気量 税率(年額)
原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車税率表
原動機付自転車 50cc以下 2,000円
50cc超~90cc以下 2,000円
90cc超~125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円
二輪の軽自動車 125cc超~250cc以下 3,600円
二輪の小型自動車 250cc超 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 2,400円
その他 5,900円

三輪・四輪の軽自動車等の税率

三輪及び四輪以上の軽自動車は、初度検査※ の時期によって適用される税率が異なります。

 ※ 初度検査とは、初めて車両番号の指定(ナンバープレートの交付)を受けた際の検査をいいます。年月については、自動車検証の「初度検査年月」の欄を

 ご覧ください。

車種区分 税率(年額)
三輪車・四輪車税率表
(1)旧税率 (2)新税率 (3)重課税率
軽三輪 3,100円 3,900円 4,600円
軽四輪以上 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円

(1)旧税率 ・・・ 平成19年4月1日~平成27年3月31日に初度検査を受けた車両(注)

(2)新税率 ・・・ 平成27年4月1日以後に初度検査を受けた車両(注)

(3)重課税率 ・・・ 平成19年3月31日までに初度検査を受けた車両(内燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリンハイブリットおよび被けん引車を除く)

 (注)(1)・(2)の税率は、初度検査から13年を経過するまで適用されます。

グリーン化特例(軽課)について

地方税法の改正により、新規取得した三輪および四輪以上の軽自動車(新車に限る)で、排出ガス性能および燃料性能の優れた環境負荷の小さいものについて、

翌年度分のみ軽自動車税の税率が軽減されます。また、税制改正により、平成31年度分(初度検査が平成31年4月1日から令和2年3月31日)と令和2年度分

(初度検査が令和2年4月1日から令和3年3月31日)の2年間延長されることとなりました。

車種区分 税率(年額)
グリーン化特例を適用した場合の税率

(ア)

税率を約75%軽減

(イ)

税率を50%軽減

(ウ)

税率を25%軽減

軽三輪 1,000円 2,000円 3,000円
軽四輪以上 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円

(ア)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス基準10%低減達成)・燃料電池自動車

(イ)乗用:令和2年度燃費基準 + 30%達成車

   貨物:平成27年度燃費基準 + 35%達成車

(ウ)乗用:令和2年度燃費基準 + 10%達成車

   貨物:平成27年度燃費基準 + 15%達成車

※(イ)・(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車で、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または

平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限ります。

軽自動車税種別割の減免

身体障がい者手帳、戦傷病者手帳、精神障がい者保健福祉手帳または療育手帳をお持ちの方で、一定の要件を満たす場合は、申請により減免が受けられます。

なお、減免の対象となるのは、軽自動車・普通自動車を問わず1人1台のみです。

所有要件

所有要件 運転者
「所有要件」欄に該当する車両を「運転者」欄に該当する方が運転する場合を対象とします
身体障がい者本人の所有

・自らが運転する場合

・生計同一者が運転する場合

・障がい者のみで構成される世帯で常時介護する者が運転する場合

精神障がい者本人の所有

・生計同一者が運転する場合

・障がい者のみで構成される世帯で常時介護する者が運転する場合

生計同一者の所有

※生計同一者が18歳未満の身体障がい者または精神障がい者であること

・生計同一者が運転する場合

・障がい者のみで構成される世帯で常時介護する者が運転する場合

 原則として、障がい者の通学・通所・通院・通勤・生業のための使用が週1回以上または月4日以上であること。 

申請方法

 税務出納課または各支所で納期限の7日前までに申請してください。なお、申請に必要なものは主に次のとおりです。

・軽自動車税減免申請書 軽自動車税減免申請書(様式)[PDF:174KB] 

・身体障がい者手帳、戦傷病者手帳、精神障がい者保健福祉手帳または療育手帳

・申請者の印鑑、マイナンバーカードなど個人番号がわかるもの

・運転者の運転免許証

軽自動車税(種別割)の申告について

軽自動車等を登録、名義変更、廃車したときは手続き(申告)が必要です。

原動機付自転車(125cc以下のバイク)・小型特殊自動車

役場税務出納課または各支所で手続きができます。次のものをご準備ください。

登録するとき(購入または譲り受け)

・車体番号の確認できる資料(前所有者の登録場所で発行された廃車証明書、車体番号の石ずりなど)

・販売証明書または譲渡証明書

・印鑑、本人確認ができる証明書(運転免許証など)

当町に転入してきたとき

・前住所地の登録場所で発行された廃車証明書

・印鑑、本人確認ができる証明書(運転免許証など)

廃車(登録抹消)するとき

・標識(ナンバープレート)

・標識交付証明書(登録時に交付した証明書)

・印鑑、本人確認ができる証明書(運転免許証など)

※盗難にあって廃車する場合は盗難届出証明書

ナンバープレートを破損・紛失した場合

・標識交付証明書(登録時に交付した証明書)

・印鑑、本人確認ができる証明書(運転免許証など)

・破損にあっては破損したナンバープレート

住所、定置場などに変更があったとき

・標識交付証明書(登録時に交付した証明書)

・印鑑、本人確認ができる証明書(運転免許証など)

軽二輪自動車(125cc超~250cc以下のバイク)・小型二輪(250cc超のバイク))・軽自動車(660cc以下の四輪、三輪)

町では手続きができません。次の場所で手続きを行ってください。

区分 取扱窓口
軽二輪・小型二輪・軽自動車の手続取扱窓口
軽二輪(126~250cc)

県内の場合 東北運輸局岩手運輸支局(電話:050-5540-2010)

県外の場合 住所地の都道府県の運輸支局

小型二輪(251cc~)

県内の場合 東北運輸局岩手運輸支局(電話:050-5540-2010)

県外の場合 住所地の都道府県の運輸支局

軽自動車(660cc以下の四輪・三輪)

県内の場合 軽自動検査協会岩手事務所(電話:050-3816-1833)

県外の場合 住所地の都道府県の軽自動車検査協会

 

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