2　前項の規定により交付を受けた受診票を破損又は紛失した者は、岩泉町新生児聴覚検査受診票再交付申請書(様式第2号)を町長に提出し、受診票の再交付を受けることができるものとする。

2　聴覚検査は、初回検査及び初回検査において要再検査とされた場合に行う確認検査とし、自動聴性脳幹反応検査(AABR)、聴性脳幹反応検査(ABR)又は耳音響放射検査(OAE)によるものとする。

3　初回検査はおおむね生後3日以内に、確認検査はおおむね生後1週間以内に、生後の入院期間中又は退院後の外来において実施するものとする。

4　前項の規定に関わらず、特別な事情があると町長が認めた場合は、この限りでない。

5　委託医療機関は、聴覚検査の結果、精密検査が必要となったときは、精密検査実施医療機関を紹介し、精密検査を受診するよう勧奨を行うとともに、町長に報告するものとする。

2　町長は、前項の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、委託医療機関に委託料を支払うものとする。

2　前項の規定により償還払いを受けようとする者は、岩泉町新生児聴覚検査費償還払い申請書(様式第4号。以下「申請書」という。)に、委託外医療機関が発行した聴覚検査に係る領収書、受診票及び当該検査結果が分かるもの(母子健康手帳など)の写しを添えて、聴覚検査を実施した日の翌日から起算して6月以内に町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めるときは、この限りでない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査の上、償還払いの可否を決定し、岩泉町新生児聴覚検査費償還払い決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知をする。

4　前項の規定により償還払いの決定通知を受けた申請者は、速やかに岩泉町新生児聴覚検査費償還払い請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに支払うものとする。

この告示は、平成31年4月1日から施行し、同日以後に出生した新生児の聴覚検査について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。