(趣旨)

第1条　この規則は、岩泉町情報公開条例(平成12年岩泉町条例第44号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第6条に規定する開示請求は、公文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(開示決定等の通知)

第3条　条例第11条第1項に規定する実施機関の定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示の実施方法等)

第4条　条例第11条第1項の規定により公文書の開示決定及び一部開示決定の通知を受けたものは、町長が指定する日時及び場所において、当該開示決定及び一部開示決定に係る公文書の開示を受けるものとする。

(期間延長等の通知)

第5条　条例第12条第2項の規定による通知は、開示決定等期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(意見書提出等の通知)

第6条　条例第14条第1項及び第2項の規定による通知は、意見書提出依頼書(様式第7号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第7条　条例第15条第1項の規定による電磁的記録の種別とその開示の方法は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(開示方法等の申出)

第8条　条例第15条第2項の規定のよる申出は、開示方法等申出書(様式第9号)により行うものとする。ただし、開示請求書に希望する開示の方法を記載している場合は、別に申出がない限り、当該記載をもって開示の方法に関する申出とみなす。

(再開示の申出)

第9条　条例第15条第4項の規定による更に開示を受ける旨の申出は、再開示申出書(様式第10号)により行うものとする。

(諮問した旨の通知)

第10条　条例第18条の規定による通知は、岩泉町情報公開審査会諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(公文書の任意開示)

第11条　条例第20条の規定による公文書の任意開示の申出をしようとするものは、公文書(本人情報)任意開示申出書(様式第13号)により行うものとする。

(公文書の写しの交付)

第12条　公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求又は申出1件につき1部とする。

(費用及び徴収の方法)

第13条　条例第21条第1項及び第2項に規定する費用は、別表のとおりとする。

(出資法人への要請)

第14条　条例第22条第1項の規定による出資法人の情報の公開の要望に対しては、提出要請書(様式第15号)により出資法人へ要請するものとする。

(実施状況の公表)

第15条　条例第26条の規定による公表は、毎年度の公文書の開示請求件数、開示決定等の件数、審査請求の状況その他の事項について、町の広報誌に掲載して行うものとする。