2　旅行命令権者は、旅行命令等の変更の申請があつた場合において、必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

3　前項第1号、第2号、第3号ア又は同号イの規定により路程を計算しがたい場合には、これらの規定にかかわらず、同項第3号ウの規定に準じて計算することができる。

4　第2項第3号ウの規定により陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

5　陸路と鉄道又は水路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、鉄道駅又は波止場をも起点とすることができる。

6　前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　条例第21条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表に掲げる書類とする。

2　条例第21条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

3　町内旅行の旅費は、翌月精算するものとする。ただし、旅行命令権者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は昭和40年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、昭和44年9月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、第4条に規定する旅行命令票及び旅行依頼票の様式並びに第8条に規定する旅費請求書の様式については、当分の間従前の例によることができる。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。