(目的)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(誤記等の訂正等)

第3条　通知票、命令票等の帳票及び契約書その他の証拠書類(以下「帳票等」という。)に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(印鑑票の送付)

第4条　会計管理者等は、次に掲げるものに使用する公印及び職員の照合印の印影を印鑑票(様式第1号)により、あらかじめ指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しておかなければならない。

(出納員の事務引継)

第5条　出納員その他の会計職員に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときは、前任者は、交代の日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(期限等の特例)

第6条　この規則の規定により指定金融機関等に払込みをし、又は指定金融機関等が報告その他の行為を行う期日又は期限が金融機関の休日に当たるときは、この規則の規定にかかわらず、金融機関の休日の翌日をもってその期日又は期限とみなす。

(予算編成方針等の決定)

第7条　町長は、毎年度歳入歳出予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、前年度の11月25日までに各課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第8条　各課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の見積りに関する書類(様式第2号。次条において「予算見積書」という。)を作成し、その他参考となる書類を添付して町長の指定する日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の作成)

第9条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書等の内容を調査検討し、必要な調整を行い、2月10日までに予算案を作成し、その結果を各課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正等)

第11条　各課長等は、予算の調整後に生じた理由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第8条の規定に準じて補正見積りに関する書類(様式第2号。以下この条において「補正予算見積書」という。)を作成し、その他参考となる書類を添付して町長の指定する日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算が成立したとき等の通知)

第12条　町長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて各課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画書)

第13条　各課長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合又は予算を定めた場合において、前条第1項又は第2項の規定による通知があったときは、当該予算に基づき、その所掌に係る予算執行計画書(様式第3号)を作成し、前条第1項又は第2項の規定による通知を受けた後速やかに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　歳出予算の配当は、予算執行計画に基づいて四半期ごとにこれをしなければならない。ただし、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認めるときは、その全部又は一部の配当を保留することができる。

(予算の執行)

第15条　各課長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で予算を執行しなければならない。

(支出負担行為)

第16条　支出命令者は、支出負担行為を行おうとするときは、次に掲げる事項を確認の上、支出負担行為票(様式第6号)を作成しなければならない。ただし、この様式により難い場合は、別の様式によることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第17条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為等の合議)

第18条　各課長等は、次に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(会計管理者への合議)

第19条　前条第1号、第3号及び第10号のうち1件の金額が500万円以上のものについては、会計管理者に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第20条　各課長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用するとき又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用票(様式第7号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(流用の制限)

第21条　前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の支出に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費の充用)

第22条　第20条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときにこれを準用する。この場合において、同条中「予算流用票」とあるのは、「予備費充用票」と読み替えるものとする。

(費目の設定)

第23条　各課長等は、新たに歳入歳出予算の目又は節の設定を必要とするときは、費目設定票(様式第8号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第24条　第20条の規定は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときにこれを準用する。この場合において、同条中「予算流用票(様式第7号)」とあるのは、「弾力条項適用票(様式第9号)」と読み替えるものとする。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第25条　第20条第2項、第22条及び前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第26条　各課長等は、政令第145条第1項の規定に基づき継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書(様式第11号)を作成し、翌年度の4月5日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第27条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときに準用する。この場合において、前条第1項中「継続費繰越見積調書(様式第11号)」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書(様式第14号)」と、同条第2項中「継続費繰越見積調書」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書」と、同条第4項中「継続費繰越計算調書(様式第12号)」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書(様式第15号)」と読み替えるものとする。

(事故繰越)

第28条　第26条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。この場合において、第26条第1項中「継続費繰越見積調書(様式第11号)」とあるのは「事故繰越し繰越見積調書(様式第16号)」と、同条第2項中「継続費繰越見積調書」とあるのは「事故繰越し繰越見積調書」と、同条第4項中「継続費繰越計算調書(様式第12号)」とあるのは「事故繰越し繰越計算調書(様式第17号)」と読み替えるものとする。

(関係諸帳票の整理)

第29条　会計管理者は、政令第151条の規定による第12条第1項及び第2項の通知があったとき、第20条第3項、第22条及び第24条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用若しくは弾力条項の適用の通知があったとき、又は第26条第3項、第27条及び前条の規定により継続費の繰越額、繰越明許費若しくは事故繰越額の通知があったときは、直ちに収入月計票(様式第18号)及び支出月計票(様式第19号)を整理しなければならない。

(報告及び調査)

第30条　財政担当課長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めるときは、各課長等に対して必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第31条　歳入の調定は、次に掲げる事項を調査した上、調定票(様式第22号)により行わなければならない。

(事後調定)

第32条　歳入徴収担当者は、次に掲げる歳入(当該歳入について既に調定が行われている場合を除く。)が収納された場合においては、第51条第1項の規定により会計管理者等から送付された収納済通知書に基づきこれを調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第33条　歳入徴収担当者は、他の会計又は同一会計から振り替えられた歳入(当該歳入について既に調定がなされている場合を除く。)については、第51条第1項の規定により会計管理者等から送付された振替済通知書に基づきこれを調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第34条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により、歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の組入れ調定)

第35条　歳入徴収担当者は、第115条第2項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等の組入調定)

第36条　歳入徴収担当者は、第113条の規定により会計管理者から小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書の送付を受けたときは、これに基づき、指定金融機関又は指定代理金融機関において組入れ又は納付をした資金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第37条　歳入徴収担当者は、第31条から前条までの規定により調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をしなければならない。

(収入命令)

第38条　歳入徴収担当者は、第31条から前条までの規定により調定をしたとき(同条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、直ちに会計管理者等に対し収入命令票(様式第22号)により収入命令を発しなければならない。

(収入命令票の添付書類)

第39条　歳入徴収担当者は、収入命令を発するときは、当該収入命令に係る歳入についての決裁を経た回議案(次条において「決裁書」という。)その他の証拠書類を収入命令票に添えなければならない。

(収入命令の審査)

第40条　収入命令を受けた会計管理者等は、第31条第1項各号に掲げる事項について審査をしなければならない。

(納入の通知)

第41条　歳入徴収担当者は、第31条、第34条及び第37条の規定により調定をしたとき(同条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、納期限の10日前までに、納入義務者に対し納入通知書(様式第23号)により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、町債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第42条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出又は第52条第1項の規定による会計管理者からの支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、速やかに欄外に「　年　月　日再発行」と朱書し、新たに納入通知書を発行しなければならない。この場合においては、納期限を変更することはできない。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第43条　納入通知書の金額は、これを訂正することができない。

(減額の調定をした場合の取扱い)

第44条　歳入徴収担当者は、第37条の規定により減額の調定をしたときは、直ちに収入命令票によりその旨を会計管理者等に通知するとともに、当該調定に係る歳入が未だ収納されていない場合は、納付書(様式第23号)を添えて納入義務者にその旨を通知しなければならない。

(証券による納付)

第45条　会計管理者等は、納入義務者から収入金の納付のため次に掲げる証券の提示を受けたときは、当該証券を収納することができる。

(直接収納の範囲)

第46条　会計管理者等は、次に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第47条　会計管理者等は、前条の歳入(第41条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときに併せて提出する納入通知書、納税通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、その記載事項を確認した上で収納しなければならない。

第48条　会計管理者等は、第41条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る収入命令と照合した上で、領収証書の控えに必要事項を記入して収納しなければならない。

(証券による収納)

第49条　会計管理者等は、納入義務者から第45条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書、返納書又は領収証書控及び領収証書の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入金の引継ぎ及び払込み並びに釣銭用現金の保管等)

第50条　出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引継ぎができない場合は、翌日)に当該会計職員に対して収納の事務の委任を行った出納員に当該現金又は証券に領収証書控を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第51条　会計管理者は、第168条第4項の規定により指定金融機関から収支日計表を添えて収納済通知書、振替済通知書及び領収書控の送付を受けたときは、直ちに会計管理者において収納した歳入に係る領収証書控及び前条第1項の規定により引継ぎを受けた領収証書控を合わせて所属年度別、会計別及び科目別に区分し、日計表を作成するとともに収入票(様式第27号)を作成し、当該収支日計表及び収入票に当該通知書及び領収証書控を添えて歳入徴収担当者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第52条　会計管理者は、第151条第3項の規定により指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成するとともに、これに基づいて収支日計表を作成し、歳入徴収担当者に支払拒絶があった旨を当該収入票により通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第53条　領収証書の金額は、これを訂正することができない。

(支所等の報告)

第54条　支所の出納員は、毎月その取扱いに係る歳入の収入報告書(様式第29号)を翌月の5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入金月計対照表の証明)

第55条　会計管理者は、第169条の規定により指定金融機関から歳入金月計対照表のA表及びB表の送付を受けたときは、収入票その他関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳入金月計対照表のB表に記名押印の上、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第56条　会計管理者は、収入票その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目及び節ごとに区分し、歳入歳出内訳簿(様式第30号)及び集計表(様式第31号)を作成し、これを付して編集保存しなければならない。

(督促)

第57条　歳入徴収担当者は、法第231条の3に規定する歳入が、その納期限までに納入されないときは、当該納期限後20日以内に、当該納入義務者に対し督促状(様式第32号)を発行して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第58条　歳入徴収担当者は、既に調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき又はそれについて第236条の規定による債権管理者からの通知があったときは、当該歳入を不納欠損として処理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第59条　歳入徴収担当者は、既に調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)については、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第60条　納入義務者が納入金を過納したとき又は納入義務者以外の者が納入金を誤納したときは、当該歳入に係る歳入徴収担当者は、その者の請求により当該過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

(過誤納金の充当)

第61条　前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき、過納金又は誤納金を納入した納税者又は特別徴収義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、過誤納金充当票(様式第36号)を作成し、過誤納金充当命令票(様式第36号)により会計管理者等に対して過誤納金充当命令を発し、支出の手続の例により振替充当しなければならない。この場合において、作成する公金振替書には、その表面の余白に「過誤納金充当」と表示しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第62条　歳入徴収担当者は、収入命令を発した歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに調定更正及び収入更正票(様式第37号)により調定更正及び収入更正の決定をし、当該更正に係る歳入の歳入簿等を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第63条　町長は、政令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託契約をしなければならない。

(請求書による原則)

第64条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、次に掲げるものについては、請求書の提出を待たないですることができる。

(報酬等の支出請求明細書)

第65条　報酬、給料その他の給与及び報償金の支出負担行為票を作成する場合において、支出すべき金額から次に掲げる金額を控除しなければならないときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が受け取るべき金額について、支出請求明細書を作成しなければならない。

(支出命令)

第66条　支出命令者は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは直ちに、支出命令票(様式第39号)により、会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

(支出方法等の表示)

第67条　支出命令者は、支出命令を発する場合においては、必要により支出命令票の余白に、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める表示をすることができる。

(支出命令票の添付書類)

第68条　支出命令者は、支出命令を発するときは、請求書のほか、必要に応じて当該支出命令に係る経費の支出についての決裁を経た回議案を支出命令票に添えなければならない。

(支出命令の審査)

第69条　支出命令を受けた会計管理者等は、当該支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認をするに当たっては、第66条各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第70条　政令第161条第1項第17号の規定に基づき職員をして現金支払をさせるためその資金を当該職員に前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員の指定)

第71条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡する資金の限度額)

第72条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは所要の金額を予定し、事務上差し支えのない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第73条　資金前途職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第74条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的に適合するか否かを調査し、その支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第75条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき若しくは支払の必要がなくなったとき又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちにこれを精算し、資金前渡精算票(様式第40号)を作成し、前条の規定により債権者から徴した領収証書を添えて当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡をする場合の準用)

第76条　第70条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定に基づき他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費の指定)

第77条　政令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第78条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちにこれを精算し、概算払精算票(様式第40号)を作成の上、当該概算払に係る支出命令者に提出しなければならない。

(次回の概算払)

第79条　概算払は、前条の精算完了後でなければ、当該概算払を受けた者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(繰替払のできる経費)

第80条　政令第164条第5号の規定に基づく繰替払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とし、その支払については、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払)

第81条　会計管理者等は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る同条各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、支払うべき経費の算出額に誤りがないことを確認してこれを行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票(様式第41号)を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、債権者の請求印及び受領印を徴し難いものについては、この限りでない。

(隔地の範囲)

第82条　会計管理者等が隔地払の方法により支払をする場合における隔地の範囲は、岩泉町以外の地域とする。ただし、会計管理者が特別の事情があると認めて町長の決定を経てこれと異なる地域を定めたときは、その区域とする。

(口座振替の方法により支出することができる場合の限定)

第83条　政令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替支出)

第84条　支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、振替支出票(様式第42号)を作成し、会計管理者等に対して振替支出命令票(様式第42号)により支出命令を発しなければならない。

(支出事務の委託)

第85条　第63条の規定は、政令第165条の3第1項の規定に基づき私人に支出の事務を委託しようとする場合にこれを準用する。

(印鑑の保管及び小切手の押印の事務)

第86条　会計管理者等は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計職員のうちから会計管理者等の指定する会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)

第87条　会計管理者等は、小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計管理者等の指定する会計職員(前条第1項ただし書の規定により指定する者を除く。)にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管の方法)

第88条　会計管理者等の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第89条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第90条　小切手帳は、会計ごとに持参人払式用及び記名式用として常時各1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第91条　会計管理者等は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第92条　会計管理者等は、第69条第1項の規定による審査をし、支払を決定したときは、会計別及び債権者ごとに小切手を振り出して支払をしなければならない。ただし、資金の前渡をする給与及び第65条各号に掲げるものにあっては、会計別に小切手を振り出して支払をすることができる。

(小切手の記載等)

第93条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にこれをしなければならない。

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第94条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第95条　小切手の交付は、会計管理者等が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計管理者等が指定する会計職員に行わせることができる。

(小切手振出しの通知)

第96条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、小切手振出票(様式第43号)を作成し、小切手振出済通知票(様式第43号)によりこれを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。ただし、当該指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出したときは、この限りでない。

(小切手の記載事項の訂正)

第97条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(書損じ、汚損等の小切手の処理)

第98条　会計管理者等は、書損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いた上で「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第99条　会計管理者等は、毎日、小切手の振出事務の終了後、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び小切手帳の残存用紙の枚数その他必要な事項を小切手振出票に記載し、これを確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第100条　会計管理者等は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関又は指定代理金融機関に返戻して当該金融機関又は指定代理金融機関から領収証書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

(会計管理者等における小口現金払)

第101条　会計管理者等は、1件の支払金額が30万円以内である場合において、当該支払に係る債権者から申出があったときは、直接現金で支払わなければならない。

(指定金融機関又は指定代理金融機関における現金払)

第102条　会計管理者等は、債権者から申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払をさせなければならない。

(官公署に対する支払)

第103条　会計管理者等は、前条の場合において、官公署が債権者であるときは、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、官公署の発行する納入通知書又は納付書を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(控除額の支払)

第104条　会計管理者等は、第102条の場合において、第65条各号に掲げる控除額を支払わせるときは、前2条の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、次に定める書類を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(隔地払)

第105条　会計管理者等は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、隔地払票(様式第44号)を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求票(様式第44号)を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をしなければならない。

(隔地払通知書の記載等)

第106条　第93条及び第97条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正にこれを準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第107条　会計管理者等は、債権者が会計管理者等から送付された隔地払通知書を亡失し、又は損傷したときは、直ちに支払場所として指定した金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求し、かつ、現金受領未済であることの証明を受けた上で、会計管理者等に対しその旨を書面により届出をさせなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をするときは、当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第108条　会計管理者等は、第83条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替書)

第109条　会計管理者等は、第84条の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして振替支出をさせるため、公金振替書(様式第48号)を作成し、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の償還等)

第110条　会計管理者等は、債権者から政令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき又は小切手の所持人から政令第165条の5の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めたときは、当該書類を添えて支出命令者に支払の手続を要求しなければならない。

(歳出金月計対照表の証明)

第111条　会計管理者は、第169条の規定により指定金融機関から歳出金月計対照表のA表及びB表の送付を受けたときは、支出命令票その他関係書類と対照し、相違がないと認めたときは、当該歳出金月計対照表のB表に記名押印の上、速やかにこれを返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第112条　会計管理者等は、支出命令票その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目及び節ごとに区分し、歳入歳出内訳簿及び集計表を作成し、これらを付して編集保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第113条　会計管理者は、第165条第5項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告票又は隔地払支払未済資金納付報告票の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(様式第49号)又は隔地払支払未済資金調書(様式第50号)を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第114条　支出命令者は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、返納金整理票(様式第51号)を作成して返納を要すべきもの(以下「返納人」という。)に返納させなければならない。

(戻入後の手続)

第115条　会計管理者は、第168条第4項の規定により指定金融機関から戻入済通知票の送付を受けたときは、歳出に戻入の整理をし、返納金戻入命令票に戻入済の旨を記載し、当該戻入済通知票を当該戻入に係る支出の支出命令者に送付しなければならない。

(返納通知書の再発行及び金額の訂正の禁止)

第116条　第42条及び第43条の規定は、返納通知書にこれを準用する。

(支出の更正)

第117条　支出命令者は、支出命令を発した後歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正票(様式第52号)により支出の更正の決定をするとともに、会計管理者等に対して支出更正命令票(様式第52号)により支出更正命令を発しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第118条　会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までの間において、その旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第119条　各課長等は、出納の閉鎖後3月以内に、次に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(入札の公示)

第120条　契約担当者(町長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別に定めるものを除くほか、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第121条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第122条　政令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第182条に規定する有価証券とする。

(入札保証金の免除)

第123条　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第124条　入札保証金は、入札終了後において還付するものとする。ただし、落札者に対しては、第139条の規定により契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第141条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格の決定)

第125条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第126条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札場に置かなければならない。

(入札)

第127条　契約担当者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において、入札保証金を納付させてから入札させなければならない。

(落札の通知)

第128条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の指名)

第129条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、原則として、3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第130条　第121条から第128条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(予定価格の限度額)

第131条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第4の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表の右欄に定める額とする。

(特定の随意契約に係る手続)

第132条　政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格の決定)

第133条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第125条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第134条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を指示し、契約の相手方から見積書を徴しなければならない。ただし、1件の金額が10万円未満のとき又は特別な理由があるときは、これを省略することができる。

(せり売りの手続)

第135条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第136条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第120条、第129条第2項又は第134条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第137条　契約担当者は、契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書等の作成の省略)

第138条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条に規定する契約書等の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第139条　契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第140条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供できる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の免除)

第141条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第142条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(遅延利息)

第143条　契約担当者は、契約者が契約期限内に契約を履行しない場合において、期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第144条　契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに当該契約が確定することを条件とした契約書により契約を締結するものとする。

(監督)

第145条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査等)

第146条　契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事若しくは製造の請負又は業務の委託に係る契約について、その工事又は給付等が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付等の内容について検査を行わなければならない。

(部分払)

第147条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事、製造その他の請負契約の既成部分又は物件の既納部分に対し完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第148条　契約担当者は、次に掲げる場合においては契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(歳入金の収納)

第149条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第150条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等を添えて口座振替の方法により歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による納入)

第151条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて第45条第1項各号に掲げる証券の納付を受けたときは、これを領収し、納入通知書等、領収証書及び収納済通知書の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(会計管理者又は出納員及び収納事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第152条　第149条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は出納員及び収納事務受託者から現金等払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。この場合において、同条中「納入義務者」とあるのは「会計管理者又は出納員及び収納事務受託者」と、「納入通知書等又は督促状」とあるのは「現金等払込書」と読み替えるものとする。

(過誤納金の戻出)

第153条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第60条第4項後段に規定する小切手振出済通知票、現金支払請求票及び隔地払請求票の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入金から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第154条　指定金融機関等は、第62条第3項の規定による収入年度・会計更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関等の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して収入年度・会計更正済通知票(様式第38号)により通知しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第155条　指定金融機関等は、第149条から第152条までの規定により歳入金を収納し、又は払込みを受けた場合において、当該収納し、又は払込みを受けた歳入金を町の預金口座に受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払手続)

第156条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(指定金融機関及び指定代理金融機関における現金払)

第157条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、債権者から現金による支払の請求を受けたときは、第102条第2項の規定により会計管理者等から交付された現金支払請求票と照合して確認の上、領収証書に受領印を徴してその支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第158条　指定金融機関等は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る同条各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、第81条第6項の規定によりあらかじめ会計管理者等から送付された繰替払計算表により支払額を算出して繰替払整理票を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴してその支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る収納済通知書には繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第159条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第105条第1項の規定により隔地払請求票を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関が当該指定金融機関又は指定代理金融機関である場合は、当該金融機関を支払人とし、当該隔地払に係る債権者を受取人とする小切手を振り出し、会計管理者等に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第160条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第108条第2項の規定により預金口座振替請求票を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、当該請求に係る金額を歳出金として払い出し、指定された振替先銀行の預金口座へ振替をしなければならない。

(公金振替書による支払の手続)

第161条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第109条第1項の規定により会計管理者等から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替受払いの手続をしなければならない。

(官公署等に対する支払及び控除額の支払手続)

第162条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等から第103条及び第104条の規定により添付書類を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、当該添付書類により払込みをし、その領収証書は、当該指定金融機関又は指定代理金融機関に保存しておかなければならない。

(支払の決済)

第163条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払を決済したときは、小切手の支払又は現金による支払の場合にあってはそれぞれ小切手振出済通知票又は現金支払請求票に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあってはそれぞれ隔地払請求票又は預金口座振替請求票に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(支払未済金の整理)

第164条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終わらない金額を小切手振出済通知票により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰越整理するため歳出金として払い出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替受入の整理をし、小切手支払未済資金繰越調書(様式第56号)を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第165条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、会計管理者等から送付された小切手振出済通知票により調査し、これを毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(過誤払金の戻入)

第166条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、返納人又は会計管理者等から返納通知書又は現金等払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第167条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第117条第2項の規定による支出年度・会計更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関又は指定代理金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して支出年度・会計更正済通知票(様式第38号)により通知しなければならない。

(収支日計表の作成及び送付)

第168条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、当日扱分の収納及び支払の状況を取りまとめ、収支日計表(様式第60号)を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第169条　指定金融機関は、毎月次に掲げる月計対照表のA表及びB表を各1部作成し、翌月の5日までに会計管理者に対して送付し、B表に証明を得てその返付を受けなければならない。

(出納の区分)

第170条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第171条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に関する印鑑の印影を、印鑑票により、あらかじめ会計管理者等に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第172条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1月分を取りまとめ、帳簿と金額とを対照し、集計表を付して保存しておかなければならない。

(会計事務の検査)

第173条　町長は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第174条　町長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(定期検査)

第175条　会計管理者は、毎年6月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第176条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第177条　会計管理者は、第175条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書(様式第64号)の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第178条　会計管理者は、第175条の規定による検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

(区分)

第179条　歳入歳出外現金及び債権の担保として徴した有価証券その他町が保管する町の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては、更に次の各号に掲げる区分により区分し、当該各号に掲げるものを整理するものとする。

(所属年度)

第180条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関へ払込みを要しない歳入歳出外現金等)

第181条　会計管理者等は、歳入歳出外現金等を領収した場合において、当該歳入歳出外現金等を領収した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第182条　債権の担保として徴することができる有価証券は、国債債券、地方債、証券その他の確実で換金に容易なものとし、その保証価格の算定は、町長の定めるところによるものとする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第183条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により町の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行うものとする。

(繰越し)

第184条　歳入歳出外現金等の残高は、毎年度3月31日において翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産に関する事務)

第185条　公有財産(法第238条に規定する公有財産をいう。以下同じ。)の取得及び処分に関する事務は、岩泉町行政組織規則(平成14年岩泉町規則第21号)に定めるもののほか、当該公有財産の共用目的である事務又は事業を分掌する各課長等(以下「財産担当課長」という。)が行うものとする。

(財産の取得)

第186条　財産担当課長は、取得しようとする公有財産に物権の設定がなされているときその他特殊な負担があるときは、これを消滅させるための必要な措置を講じた後でなければ、公有財産の取得に関する契約の手続をしてはならない。

(財産取得の通知等)

第187条　財産担当課長は、公有財産を取得したときは、直ちに公有財産取得報告書(様式第65号)に次に掲げる書類を添えて、総務課長に報告しなければならない。

(財産の管理)

第188条　財産担当課長は、その管理する公有財産について、次に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(財産台帳)

第189条　財産担当課長は、公有財産について次の区分により財産台帳を調製し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳の副本等)

第190条　総務課長は、財産台帳の副本及び必要と認められる関係書類を備え付け、常に公有財産の現況を把握しなければならない。

(価格の再評価)

第191条　総務課長は、別に定めるところにより、公有財産について3年ごとにこれを再評価し、財産担当課長及び会計管理者にその結果を通知しなければならない。

(公有財産の用途変更等)

第192条　財産担当課長は、その所管する公有財産について、行政財産の用途を変更し、普通財産を行政財産とし、若しくは行政財産の用途を廃止して普通財産とし、又は公有財産の所管(会計)替え(財産担当課長間において公有財産の管理を移すことをいう。以下同じ。)をするときは、公有財産用途変更(廃止)・所管(会計)替伺書(様式第67号)により町長の決定を受けなければならない。この場合において、当該変更又は用途廃止が公有財産の所管(会計)替えを必要とするときは、あらかじめ関係の各課長等と協議しなければならない。

第193条　削除

(行政財産の目的外の使用)

第194条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第195条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次に該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第196条　普通財産を貸し付けようとする場合は、当該普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第197条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合にこれを準用する。

(普通財産の処分)

第198条　財産担当課長は、その所管する普通財産を処分しようとするときは、普通財産処分伺書(様式第69号)により町長の決定を受けなければならない。

(延納の場合の担保)

第199条　政令第169条の7第2項の規定により徴する担保は、次に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(延納利息)

第200条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(整理の原則)

第201条　物品は、会計別に、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第202条　物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(整理区分)

第203条　物品は、別表第6に定めるところにより整理区分する。

(分類替)

第204条　物品管理者(町長から委任を受けて物品の出納を命令する者をいう。以下同じ。)は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について分類替(物品をその所属する分類から他の分類に移し替えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第205条　物品管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもって事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第206条　物品は、常に良好な状態で使用ができるように保管しなければならない。

(備品の管理)

第206条の2　物品管理者は、備品の管理について備品台帳(様式第70号の2)を作成し、備品を整理し、及び適切かつ効率的に管理しなければならない。

(備品番号の表示)

第207条　会計管理者等は、備品(借受品を除く。)を受け入れたときは、速やかに品名ごとの一連番号による当該備品の有すべき番号を決定し、かつ、備品整理票(様式第71号)を当該備品に取り付けなければならない。ただし、その性質上備品整理票を取り付けることができないもの又は不適当なものについては、適宜の方法により表示し、又はその取付けを省略することができる。

(物品調達計画)

第208条　財政担当課長は、次に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画書(様式第73号)を作成しなければならない。ただし、備品のうち町長の指定するものについてはこの限りでない。

(出納命令)

第209条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者等に対し、出納すべき物品について、次に掲げる事項を明示してその出納命令を発しなければならない。

(受入れ)

第210条　物品管理者は、物品を購入しようとするときは、契約担当者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第211条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品請求票(様式第76号)により物品の要求があった場合において物品を職員の供用に付そうとするとき又は請求がない場合においても物品を職員の供用に付す必要があると認めるときは、会計管理者等に対し物品払出命令票(様式第76号)により当該払出しのための払出命令を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し供用の目的を明らかにして当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第212条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(供用不適品の報告)

第213条　会計管理者等は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第214条　物品管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要すると認めるときは、第210条第1項の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、会計管理者等に対し当該物品を修繕又は改造のために他の者に引き渡すための払出命令を発しなければならない。

(所管替)

第215条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要と認めるときは、その所管する物品について所管替(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第216条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、これらの物品について物品不用決定票(様式第78号)により不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の購入価格又は評定価格が100万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第217条　物品管理者は、必要の都度、契約担当者に対し物品の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

(帳票への記載の省略)

第218条　第210条第4項に掲げる物品については、関係帳票への記載を省略することができる。

(物品出納報告)

第219条　出納員は、次に掲げる物品について、毎年度3月31日現在をもって物品出納報告書(様式第79号)を作成し、翌年度の7月31日までに物品管理者の認証を受けて会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第220条　会計管理者等は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、この節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第221条　債権の管理に関する事務は、債権管理者(町長又はその委任を受けて債権を管理するものをいう。以下同じ。)が行う。

(債権管理事務の総括)

第222条　財政担当課長は、債権の管理の適正を期するため、債権の管理に関する事務を総括する。

(債権管理者の事務の範囲)

第223条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第224条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生の原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理簿への記載)

第225条　債権管理者は、その所掌に属すべき債権が発生し、又は帰属したときは、その都度遅滞なく債権管理簿(様式第80号)に記載しなければならない。

(債権現在額報告書)

第226条　債権管理者は、その分掌に係る債権のうち履行期限が未到来のものについて、債権(履行期限未到来分)現在額報告書(様式第81号)を3月末日現在で作成し、5月20日までに財政担当課長に報告しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第227条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになっている債権については、この限りでない。

(保全及び取立て)

第228条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定を待たないで行うことができる。

(担保の提供)

第229条　第253条の規定は、政令第171条の4第2項の規定により提供させた担保を亡失し、又は損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第230条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第231条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第232条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第233条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第234条　債権管理者は、履行期限の特約等をする場合において、必要と認めるときは、当該債権の保全上の措置又は履行期限繰上げ等の条件を付さなければならない。

(免除)

第235条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第236条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、消滅時効が完成したとき又は前条の規定により債務の免除をしたときは、遅滞なくその旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第237条　債権管理者は、債権の発生及びその管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿の備付け)

第238条　歳入徴収担当者は、次に掲げる帳簿を備えて所要の事項を記載しなければならない。

第239条　会計管理者等は、次に掲げる帳簿を備えて所要の事項を記載しなければならない。

第240条　各課長等は、次に掲げる帳簿を備えて所要の事項を記載しなければならない。

第241条　財政担当課長は、次に掲げる帳簿を備えて所要の事項を記載しなければならない。

第242条　財産担当課長は、財産台帳(様式第97号)を備えて所要の事項を記載しなければならない。

第243条　税務出納課長は、一時借入金整理簿(様式第98号)を備えて所要の事項を記載しなければならない。

第244条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備えて所要の事項を記載しなければならない。

(補助帳簿の作成)

第245条　歳入徴収担当者、支出命令者、会計管理者等、各課長等、財政担当課長及び支所の出納員並びに指定金融機関等は、第238条から前条までに規定する帳簿のほか必要があるときは、補助帳簿を設けることができる。

(帳簿の調製)

第246条　帳簿は、会計別に区分して調製しなければならない。ただし、指定金融機関等の帳簿にあっては、一の帳簿に口取を設けて区分することができる。

(物品貸付簿の整理)

第247条　会計管理者等は、貸付物品の数量、貸付先及び貸付期間等を物品貸付簿に記載して整理しなければならない。

(物品借受簿の整理)

第248条　会計管理者等は、借受物品の数量、借受先及び借受期間等を物品借受簿に記載して整理しなければならない。

(起債台帳の整理)

第249条　財政担当課長は、町債の借入先、償還金額、利子及び償還期日等を起債台帳に記載して整理しなければならない。

(一時借入金の整理)

第250条　税務出納課長は、一時借入金の借入先、償還金額、利子及び償還期日等を一時借入金整理簿に記載して整理しなければならない。

(貸付金台帳の整理)

第251条　各課長等は、資付金の金額、貸付先及び貸付条件等を貸付金台帳に記載して整理しなければならない。

(債務負担行為整理簿の整理)

第252条　財政担当課長は、債務負担行為の内容及び年度割額等を債務負担行為整理簿に記載して整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第253条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた者、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第254条　支出命令者、会計管理者等若しくは契約担当者は、次項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者等(会計管理者を除く。)又は次項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第255条　財産担当課長は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損壊を生じたときは、公有財産事故報告書(様式第104号)に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。