(趣旨)

第1条　この規則は、岩泉町税条例(昭和33年岩泉町条例第16号。以下「条例」という。)の実施のための手続きその他、その施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任)

第2条　税務出納課に属する岩泉町の吏員を条例第2条第1号の徴税吏員とし、その職務は、次の各号に掲げるものとする。

(徴税吏員等の証票の様式)

第3条　前条に規定する徴税吏員、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第353条第2項に規定する固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票は、次に掲げるところによる。

(相続人の代表者の届出)

第4条　法第9条の2第1項後段の規定により規定をした相続人の届出は、相続人代表者指定(変更)届出書によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときもまた同様とする。

(繰上徴収)

第5条　法第13条の2第3項の規定による繰上徴収の告知は、法第13条の規定による納付又は納入の告知の文書にその旨を付記して行うものとする。ただし、すでに納付又は納入の告知をしている場合及び納付又は納入の告知をすることを要しない場合には、繰上徴収(納期限変更)告知書により行うものとする。

(徴収猶予の申請等)

第6条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予(期間延長)申請書を町長に提出しなければならない。同条第3項の規定により徴収猶予の期間の延長を受けようとする者についてもまた同様とする。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押にかかる差押財産の解除の申請書等)

第7条　法第15条の2第2項の規定により財産の差押の解除を受けようとする者は、徴収猶予にかかる差押財産解除申請書を町長に提出しなければならない。

(換価猶予の申請等)

第8条　法第15条の5第1項の換価の猶予を受けようとする者は、換価猶予(期間延長)申請書を町長に提出しなければならない。同条第3項の規定により換価猶予の期間の延長を受けようとする者についてもまた同様とする。

(徴収猶予及び換価猶予の取消)

第9条　町長は、法第15条の3又は法第15条の6の規定によりその猶予を取消したときは、徴収猶予取消通知書又は換価猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(滞納処分の停止の通知等)

第10条　町長は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の停止をしたときは、滞納処分の停止通知書により滞納者に通知しなければならない。

(納税義務消滅の通知)

第11条　町長は、徴収金について次の各号の一に該当する場合は、納税義務消滅通知書により滞納者に通知しなければならない。

(減免の通知)

第12条　町長は、条例第52条、第69条、第85条の2、第86条及び第125条の2の規定により町税の減免の申請に対する決定をしたときは、町税減免(不承認)通知書により当該申請者に通知しなければならない。

(延滞金の免除)

第13条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金免除申請書を町長に提出しなければならない。

(納期限後に納付又は納入する町税にかかる延滞金の減免)

第14条　法第3章及び法第4章に規定する延滞金を減免できる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(納付又は納入の委託にかかる有価証券の種類)

第15条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので、その証券の券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の金額の合計額をこえないものとする。ただし、そのこえることを町税吏員が認めたものについてはこの限りでない。

(保全担保の提供命令等)

第16条　町長は、法第16条の3第1項の規定により特別徴収義務者に対し担保の提供を命じようとするときは、保全担保提供命令書によりしなければならない。

(保全差押)

第17条　町長は、法第16条の4第1項の規定により保全差押をするときは、保全差押金額決定通知書により納付又は納入の義務があると認められる者に通知しなければならない。

(過誤納にかかる徴収金の還付通知等)

第18条　町長は、納税者又は特別徴収義務者の過誤納にかかる徴収金又は法第321条の8第5項及び第321条の11第5項に規定する還付金を還付又は充当するときは、過誤納金還付(充当)通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(徴収の嘱託及び徴収の受託)

第19条　町長は、法第20条の4第1項の規定により徴収の嘱託をするときは、他の市町村の徴税吏員に徴収嘱託書を送付しなければならない。

(第三者の代位の手続)

第20条　徴収金を納付し、又は納入した第三者は、法第20条の6第2項の規定により市町村に代位しようとする場合には、第三者納付(納入)にかかる同意書又は第三者納付(納入)にかかる理由書をその徴収金の納付又は納入の日の翌日までに町長に提出しなければならない。

(納税証明書交付の請求及び枚数計算)

第21条　法第20条の10第1項の証明書の交付を受けようとする者は、納税証明(請求)書を町長に提出しなければならない。

(徴収金等の取扱)

第22条　徴収金及び過料に関する取扱手続で条例又はこの規則に定めのないものは、岩泉町財務規則(平成21年岩泉町規則第14号)の定めるところによる。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第23条　町税の賦課徴収にかかる文書(法第1章総則にかかる文書(犯則事件にかかる文書を除く。)に限る。)の様式は、次に掲げるものとする。

(過料処分)

第24条　町長は、条例第25条、第37条の4、第53条の10、第72条及び第85条の規定により過料処分をしたときは、過料処分決定通知書(別記様式第66号)により過料に処する者に通知しなければならない。

(犯則事件の調査及び処分に関する文書の様式)

第25条　法第22条の15、第22条の16、第22条の28及び第22条の31に規定する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(町民税に関する文書の様式)

第26条　町民税にかかる文書の様式は、次に掲げるものとする。

(固定資産税に関する文書の様式)

第27条　固定資産税にかかる文書の様式は、次に掲げるものとする。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第28条　条例第71条の規定による地籍図、土地使用図、土地分類図及び家屋見取図の記載事項は、次のとおりとする。

(軽自動車税に関する文書の様式)

第29条　軽自動車税にかかる文書の様式は、次に掲げるものとする。

(鉱産税に関する文書の様式)

第30条　鉱産税にかかる文書の様式は、次に掲げるものとする。

(特別土地保有税に関する文書の様式)

第31条　特別土地保有税にかかる文書の様式は、次に掲げるものとする。

(国民健康保険税に関する文書の様式)

第32条　国民健康保険税にかかる文書の様式は、次に掲げるものとする。

(町税の口座振替による収納に関する文書の様式)

第33条　町税の口座振替による収納にかかる文書の様式は、次に掲げるものとする。

(電子情報処理組織を使用する方法によって町税関係の申告等を行う場合の特例)

第34条　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年岩泉町条例第20号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条の規定に基づいて電子情報処理組織を使用して行う町税に係る申告等(申告、届出その他書類の提出をいう。次条において同じ。)については、町長に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成21年岩泉町規則第18号。以下「情報通信技術利用規則」という。)の定めるところによる。

(事前届出等)

第35条　前条に定めるもののほか、情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して町税に係る申告等を行おうとする者は、町長の定めるところにより、住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称)、対象とする手続の範囲その他町長が必要と認める事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。