(趣旨)

第1条　電子情報処理組織を使用する方法によって行う町税に係る申告等の手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年岩泉町条例第20号。以下「情報通信技術利用条例」という。)、町長に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成21年岩泉町規則第18号。以下「情報通信技術利用規則」という。)及び岩泉町税条例施行規則(平成4年岩泉町規則第23号。以下「町税条例施行規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象とする申告等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定に基づき電子情報処置組織を使用して行わせることができる申告等は、別表に掲げるものとする。

(電子情報処置組織による申告等)

第4条　電子情報処置組織を使用して申告等を行う者は、町税条例施行規則第35条第3項の規定により付与されたプログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、地方税ポータルシステムと電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申告等について規定した条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに識別符号及び暗証符号を入力して、当該申告等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申告等を行わなければならない。

(申告等において氏名等を明らかにする措置)

第5条　電子情報処理組織を使用して申告等を行う場合における税理士法第30条、第33条第1項及び第2項並びに第33条の2第3項の規定に基づく書面の提出、署名押印等については、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を当該申告等に併せて送信することをもってこれに代えさせることができる。

(手続の細目)

第6条　この告示に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。