(目的)

第1条　この告示は、寡婦に対して医療費の一部を給付することにより、寡婦の心身の健康と生活の安定を図り、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(給付対象者)

第3条　この告示において医療費の給付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、岩泉町に住所を有し、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のいない女子で、かつて配偶者のいない女子として民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者を扶養していたことのある70歳未満(70歳に達する日が月の初日であるときはその日の属する月の前月末日までとし、その日が月の初日でない日であるときはその日の属する月の末日までとする。)の者であり、その者は町民税非課税かつ対象者の属する世帯は町民税非課税世帯又は町民税均等割のみの課税世帯であるものとする。

(給付の額)

第4条　この告示により給付する額は、対象者に係る医療費について医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により対象者が負担すべき額(国又は地方公共団体の負担により給付される額を除く。)に相当する額の2分の1とする。ただし、医療保険各法の規定により同一の世帯について一部負担金等を合算することにより高額療養費が算定される場合においては、対象者が負担すべき額は、当該合算した額から高額療養費を控除した額を一部負担金等の額に応じて按分することにより算定した額の2分の1とする。

(受給者証の交付申請)

第5条　この告示による医療費の給付を受けようとする者は、町長に対して医療費受給者証交付(更新)申請書(様式第1号)により、交付の申請をしなければならない。

(受給者証の交付等)

第6条　町長は、前条の規定により交付の申請があったときは、適否について審査を行い、医療費の給付を受ける資格があると認めたときは、寡婦医療費受給者証交付台帳(様式第2号)に記載し、当該申請者に対し、寡婦医療費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付し、又は給付を受ける資格がないと認めた者については、寡婦医療費受給者証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(受給者証の更新)

第7条　前条の規定により交付を受けた受給者証は、毎年8月1日に更新するものとし、更新申請は、医療費受給者証交付(更新)申請書により毎年7月1日から7月31日までの間に行わなければならない。ただし、届出事由等に変更がないことが明らかであると認められる場合は、医療費受給者証交付(更新)申請書の提出を求めないことができる。

(給付の期間)

第8条　この告示による医療費の給付は、第6条の規定により受給者証の交付を受けた日から受給資格を失った日までに受けた療養について行うものとする。

(給付の申請の方法)

第9条　第4条の規定による寡婦医療費給付の申請は、医療費給付申請書(様式第5号)に一部負担をした領収書を添えて申請するものとする。

(給付決定の通知)

第10条　町長は、前条の規定により給付の申請があったときは、その申請の内容を審査し、次に定める様式により対象者に通知するものとする。

(届出の義務)

第11条　この告示による対象者は、氏名、住所及び次に定める事項について変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付)

第12条　対象者は、受給者証を破損又は亡失したときは、町長に対して、医療費受給者証再交付申請書(様式第11号)により再交付の申請を行うものとする。

(損害賠償金との調整)

第13条　町長は、医療費の給付事由が第三者の行為によって生じた場合であって、対象者がその疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、損害賠償の額の限度において医療費を給付しない。この場合において、既に給付した医療費の額に相当する金額を寡婦医療費返還通知書(様式第12号)により返還を命ずることができる。

(医療費の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により医療費の給付を受けたものがあるときは、既に給付した医療費の額に相当する金額を寡婦医療費返還通知書により返還を命ずることができる。

(医療費給付台帳)

第15条　町長は、寡婦医療費給付台帳(様式第13号)を備え、医療費の給付に関して必要な事項を記録しておかなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。