(目的)

第1条　この規則は、基本的生活習慣が身についていない高齢者等に対して、特別養護老人ホーム等へ一時的に入所及び宿泊させ、日常生活に対する指導及び支援(以下「短期宿泊事業」という。)を行うとともに体調調整を図り、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　短期宿泊事業の実施にあたっては、事業の利用の決定及び費用の徴収を除き、この事業の一部を委託して行うものとする。

(利用対象者)

第3条　短期宿泊事業の対象者は、65歳以上の者(65歳未満の者であって町長が特に必要と認める者を含む。以下同じ。)とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条第5項に基づき要介護者と認められた者若しくは法第32条第3項に基づき要支援者と認められた者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)若しくは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定により医療機関に入院すべき者は、対象としないものとする。

(事業の申請)

第4条　短期宿泊事業を希望する者(以下「入所希望者」という。)は、生活管理指導短期宿泊入所(期間延長)申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)及び診断書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(事業の決定)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、申請の内容を審査し、指定施設と協議のうえ、速やかに短期宿泊事業の可否を決定し、生活管理指導短期宿泊入所(期間延長)決定(却下)通知書(様式第4号)により入所希望者に通知するとともに、事業の決定をしたときは、生活管理指導短期宿泊入所(期間延長)依頼書(様式第5号)により指定施設の長に通知するものとする。

(期間)

第6条　短期宿泊事業の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が内容審査の結果、短期宿泊事業の期間の延長がやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(緊急入所の取扱い)

第7条　町長は、緊急性が極めて高い事情により第4条の手続を執るいとまがなく、直ちに入所を要すると認めるときは、第4条及び第5条の手続によらないで、指定施設の長の承諾を得て利用希望者に短期宿泊事業を行うことができるものとする。この場合、入所後速やかに第4条及び第5条に定める手続を執るものとする。

(費用負担)

第8条　第5条第1項の規定により短期宿泊事業の決定を受けた入所希望者(以下「利用者」という。)は、岩泉町介護予防及び生活支援手数料条例(平成12年岩泉町条例第20号)に基づいて、派遣に要した費用を負担しなければならない。

(費用の支弁)

第9条　指定施設の長は、毎月分の町が支払う費用について翌月の10日までに生活管理指導短期宿泊入所費用請求書(様式第7号)により町長に請求するものとする。

(書類の保管)

第10条　町長は生活管理指導短期宿泊入所台帳(様式第8号)を、指定施設の長は短期入所事業の委託を受けた利用者の介護状況を明らかにできる書類を整備保管するものとする。

(補則)

第11条　この規則で定めるもののほか必要な事項については、町長が定める。