2　委員の定数の半数以上の者から協議すべき事件を示して招集の請求があつたときは、会長は、協議会を招集しなければならない。

2　前項の申請書を提出するときは、次に掲げる書類を提示しなければならない。

2　前項の申請書を提出するときは、被保険者証等及び死亡診断書を提示しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　岩泉町国民健康保険条例施行規則(昭和39年岩泉町規則第6号)は、廃止する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岩泉町国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後の事由について適用し、同日前の事由については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第63条の2第1項又は第2項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付について行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町国民健康保険条例施行規則第11条の規定は、この規則の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金の加算について適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の加算については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、この規則の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金の加算について適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の加算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。