第1条　岩泉町町有林(以下「町有林」という。)の経営は、岩泉町町有林管理規則に定めるところにより町の基本財産の造成を目的として別に定めるものの外この規程によつて経営しなければならない。

第2条　町有林は、経営上必要により事業区に分ち、各事業区毎に経営案を編成しなければならない。

第3条　町有林の事業は、経営計画に基いて年次計画及び事業予定簿を作成しこれによつて実行しなければならない。

第4条　町有林の事業は、毎年その実行の経過を事業実行簿に記載整理しなければならない。

第5条　町有林経営の合理化を図るため、毎年度事業照査簿によつて事業の照査を行い、爾後の事業を調整しなければならない。

第6条　町有林の現況及び事業の進行状況を明らかにするため事業統計を作らなければならない。

第7条　毎年の事業は、経営計画に基き、その実施に先立ち第1施業期間について事業別にそれぞれ5ヶ年の年次計画を作成しなければならない。

第8条　前条の年次計画に従い毎年度事業別に事業予定簿を作成し収入及び支出の予算を編成するものとする。

第9条　前条の事業予定簿は次の区分によつてこれを作成するものとする。

第10条　事業予定に変更を要する場合は、その都度変更予定簿を作成しなければならない。

第11条　事業予定簿は、毎年度末までに作成し委員会に諮つた上これを定める。

第12条　収穫予定簿は、直営生産事業の資料に供し又は売払その他の処分を行う木竹の収穫を予定するものとする。

第13条　経営計画に基く主伐による毎年の伐採量は、当施業期における伐採量の5分の1を標準とする。但し、5分の1の標準に対し伐採量の増減があつた場合においては、その次年以後の毎年の伐採量は、その施業期の伐採予定量の残をその施業期の未経過年数をもつて除した数量を標準とする。

第14条　木竹の伐採又は処分であつて次の各号の一に該当し、且つそれが既定の計画を乱さず然も予見出来ない場合においては最近3ヶ年の平均量を参考にして見積額を一括して記入外として事業予定簿に掲上するものとする。

第15条　収穫予定簿は次の種類に分けてこれを作成するものとする。

第16条　製品予定簿は次の種類に分けてこれを作成するものとする。

第17条　造林予定簿は次の種類に分けてこれを作成するものとする。

第18条　種苗予定簿は次の種類に分けて、これを作成するものとする。

第19条　庶務予定簿は次の種類に分けてこれを作成するものとする。

第20条　毎年度の事業は、事業予定簿に従い技術上又は経済上その実行を不適当と認める場合を除き、これを確実に実行しなければならない。

第21条　事業の結果は、その都度これを事業実行簿に記載しなければならない。

第22条　前条の事業実行簿は次の区分によつてこれを作成するものとする。

第23条　毎年度事業実行報告書を作成し翌年度5月末日までに委員会に諮り、その意見を求め爾後の運営上の資料としなければならない。

第24条　町有林に著しい災害又は事故が発生したとき、及び造林種苗事業並びに林道その他の森林土木事業で成績が甚だしく不良なものが生じたときは、その復旧又は改善の方途について委員会の意見を求めなければならない。

第25条　町有林の事業は、毎年度照査簿によつて爾後の伐採量及び造林量を調整しなければならない。

第26条　前条の照査簿は次の区分によつてこれを作成するものとする。

第27条　第6条の事業統計は、事業区毎に次の事項に分類してそれぞれ整理集録しなければならない。

第28条　事業統計は、毎年4月1日現在を以てこれを整理するものとする。

第29条　町有林に関する数量の単位は次の各号による。但し特別の事由がある場合はこの限りでない。