(趣旨)

第1条　この規則は、岩泉町営住宅条例(平成9年岩泉町条例第11号。以下「条例」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(整備基準)

第1条の2　条例第3条の8第2項から第5項まで、第3条の9第3項、第3条の10及び第3条の11に規定する規則で定める措置は、別表のとおりとする。

(入居者資格)

第1条の3　条例第5条第1項第1号ア(ア)及び(イ)の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第6条の規定により町営住宅に入居しようとする者(同居しようとする者を含む。以下同じ。)は、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居者選考委員会)

第3条　条例第7条第2項の規定による町営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)は、8人以内の委員をもって組織し、その委員は、次に掲げるもののうちから町長が委嘱又は任命する。

(委員長及び代理者)

第4条　委員会に委員の互選により委員長1人を置く。

(会議)

第5条　委員会は、町長が招集する。

(公開抽せん)

第6条　条例第7条第3項の規定による公開抽せんを行う場合には、入居申込者に対し、町営住宅抽せん券(様式第2号)を交付するものとし、公開抽せんを行う3日前までに、その日時、場所及び方法を通知するものとする。

(老人等の要件)

第7条　条例第7条第4項及び条例第40条第2項に規定する老人、心身障害者、配偶者からの暴力の被害者、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(以下「犯罪被害者等」という。)又は平成23年3月11日において東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域(以下「支援対象地域」という。)に居住していた者の要件は、次のとおりとする。

(入居補欠者)

第8条　町長は、条例第8条第1項の規定による入居補欠者を決定したときは、町営住宅入居補欠者決定通知書(様式第3号)により入居申込者に通知するものとする。

(入居の許可)

第9条　町長は、条例第9条の規定により入居を許可した者に対し町営住宅入居許可書(様式第4号)を交付するものとする。

(入居の手続)

第10条　入居を許可された者は、許可のあった日から14日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の期日)

第11条　前条の規定による入居の手続を終えた者は、町長の指定する日までに入居しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに入居できない者は、その旨を申し出て町長の承認を得なければならない。

(連帯保証人)

第12条　連帯保証人は、町内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居の許可を受けた者と同程度以上の収入を有する者で町長が適当と認めた者でなければならない。ただし、被災居住者等その他町長が特に認めた者の連帯保証人にあっては、町内に居住していることを要しない。

(家賃債務保証法人による保証)

第12条の2　入居を許可された者が、町長が適当と認めた家賃債務保証法人(家賃債務保証業者登録規程(平成29年国土交通省告示第898号)第5条第1項の規定による家賃債務保証業者登録簿に記載されている法人をいう。以下この条において同じ。)と家賃債務保証契約を締結するときは、前条に規定する連帯保証人は不要とする。この場合において、第10条第1項第2号から第4号までの規定による証明書等の提出は不要とし、家賃債務保証契約書を町長に提出しなければならない。

(身元引受人)

第12条の3　第10条第1項第6号に規定する身元引受人は、次に掲げる役割を担うものとする。

(同居者の異動等)

第13条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出入等により同居者に異動があったとき、又は入居者若しくは同居者の職業等に変更が生じたときは、速やかに、町営住宅同居者異動等届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第14条　入居者は、条例第11条第1項の規定により同居の承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認)

第15条　条例第12条第1項の規定により町営住宅に居住しようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居者の収入申告)

第16条　条例第14条第1項の規定により、入居者は、毎年7月末日までに、町営住宅入居者収入申告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減免基準等)

第17条　条例第15条(条例第24条第2項及び条例第26条第3項において準用する場合を含む。次項及び次条第1項において同じ。)の規定による家賃の減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減免の期間は、1年を超えない範囲で、町長が入居者及び同居者の事情を考慮して認める期間とする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第18条　条例第15条の規定により家賃の減免若しくは敷金の免除又は家賃若しくは敷金の徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃減免・敷金免除・徴収猶予承認申請書(様式第17号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(口座振替納付者に係る納入通知書等)

第19条　町長は、口座振替の方法により家賃を納付する旨の届出のあった者(以下「口座振替納付者」という。)に係る家賃について調定をしたときは、岩泉町公金等口座振替請求書(様式第19号)に口座振替明細書(様式第19号の2)及び町営住宅使用料納入通知書を添えて口座振替納付者が口座振替を依頼した金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に収納の請求を行うものとする。

(不在の届)

第20条　入居者は、条例第20条の規定により町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町営住宅不在届(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第21条　入居者は、条例第22条第1項の規定により町営住宅の用途変更等について承認を得ようとするときは、町営住宅用途変更(模様替・増築)承認申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者等の認定)

第22条　町長は、条例第23条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、町営住宅収入超過者認定通知書(様式第24号)により当該入居者に通知するものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第23条　条例第28条の規定により、新たに整備される町営住宅に入居しようとする入居者は、町営住宅入居申出書(様式第27号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅建替事業等に係る家賃の特例)

第24条　条例第29条の規定による家賃の減額の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減額の期間は、5年以内の期間とする。

(町営住宅の返還等)

第25条　入居者は、条例第30条第1項の規定により町営住宅を返還しようとするときは、町営住宅返還届(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査員の証)

第26条　条例第30条第4項の規定による証票は、立入検査員の証(様式第31号)によるものとする。

(使用の許可)

第27条　条例第33条第1項の規定により許可を受けようとする法第45条第1項で規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)は、町営住宅使用許可申請書(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可証)

第28条　町長は、条例第33条第1項の規定により町営住宅の使用の許可をした社会福祉法人等に対し、町営住宅使用許可証(様式第33号)を交付するものとする。

(使用の期日)

第29条　前条の規定による使用の許可を受けた社会福祉法人等は、町長の指定した日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに使用を開始できない社会福祉法人等は、その旨を申し出て町長の承認を得なければならない。

(使用料)

第30条　条例第34条の規定による使用料は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条に規定する方法により算出した額とする。この場合において、同条第1項の家賃算定基礎額は同条第2項の表の上欄の最も低い収入区分に応じる同表の下欄に定める額とする。

(準用)

第31条　社会福祉法人等の町営住宅の使用に当たっては、第13条、第20条、第21条及び第25条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「同居者」とあるのは「居住者」と読み替えるものとする。

(利用の申込)

第32条　条例第38条第1項の規定により許可を受けようとする者は、駐車場利用申込書(様式第34号)を町長に提出しなければならない。

(公開抽せん)

第33条　町長は、条例第40条第1項の規定による公開抽せんを行う場合には、利用申込者に対し、駐車場抽せん券(様式第35号)を交付するものとし、公開抽せんを行う3日前までに、その日時、場所及び方法を通知するものとする。

(利用許可証)

第34条　町長は、条例第40条の規定により駐車場の利用者として決定した者に対し、駐車場利用許可証(様式第36号)を交付するものとする。

(利用の期日)

第35条　条例第40条の規定により駐車場の利用者として決定を受けた者は、町長の指定する日までに利用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに利用を開始できない者は、その旨を申し出て町長の承認を得なければならない。

(利用料)

第36条　条例第42条に規定する償却費、修繕費、管理事務費等について別に定める方法により算出した額の合計額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる算出方法により算出した額の合計額とし、同条に規定する公課は、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の額に相当する額とする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第37条　条例第43条の規定に基づき利用料の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、駐車場利用料減免・徴収猶予承認申請書(様式第37号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(利用料口座振替納付者に係る納入通知等)

第38条　第19条各項の規定は、口座振替の方法により利用料を納付する旨の届出のあった者について準用する。

(駐車場の返還)

第39条　利用者は、駐車場を返還しようとするときは、駐車場返還届(様式第39号)を町長に提出しなければならない。