(目的)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に基づき、岩泉町の水道事業の給水区域外等において、飲料水個人施設を新設、増設又は改修する場合に要する費用に対し、岩泉町飲料水個人施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、自己の用に供する飲料水の安定的な確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付の対象は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(補助対象事業費)

第4条　補助の対象となる事業費は、対象区域に飲料水個人施設を新設、増設又は改修に要する設備費、工事費、調査費、設計費、検査費その他必要な費用とし、上限額は200万円とする。ただし、事業費が100万円未満(生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯(以下「生活保護世帯」という。)又は当該年度に納付すべき住民税が非課税となる世帯(以下「住民税非課税世帯」という。)に属する者にあっては、50万円未満)の場合は、補助の対象としないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の費用の10分の9に相当する額以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は180万円のうち、いずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助の対象となる事業の着手前に岩泉町飲料水個人施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、申請書を受理したときは、これについて審査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付額を決定した上で、岩泉町飲料水個人施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第8条　前条に規定する交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該通知を受けた後において、申請書又はその添付書類に記載した事項を変更し、又は事業を廃止しようとするときは、岩泉町飲料水個人施設整備事業補助金変更(廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、事業が完了したときは岩泉町飲料水個人施設整備事業実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定及び通知)

第10条　町長は、前条の規定による提出を受けたときは、その内容を審査し、実地検査の上事業が申請のとおり完了したことを確認した後、補助金の額を決定し、岩泉町飲料水個人施設整備事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、岩泉町飲料水個人施設整備事業補助金交付請求書(様式第11号)により請求しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助対象者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付額決定通知書に記載した額の全部又は一部を取消すことができるものとする。

(維持管理)

第14条　補助対象者は、補助金の交付を受けて整備した飲料水個人施設について、飲料水の水質保全のため、適切な維持管理に努めなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。