(趣旨)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)及び岩泉町地域支え合い活動推進事業実施要綱(平成28年岩泉町告示第38号)に基づき、地域支え合い活動を実施する団体等に対し、岩泉町地域支え合い活動推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第2条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める岩泉町地域支え合い活動推進事業の活動に要する費用とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が定める日までに、岩泉町地域支え合い活動推進事業費補助金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、岩泉町地域支え合い活動推進事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第5条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、岩泉町地域支え合い活動推進事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(補助金の交付請求)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、岩泉町地域支え合い活動推進事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(前金払)

第7条　補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとするときは、岩泉町地域支え合い活動推進事業費補助金前金払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業終了日から起算して、30日以内、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、岩泉町地域支え合い活動推進事業実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、速やかに補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合するかどうかを審査し、必要に応じて現地調査を行い、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、岩泉町地域支え合い活動推進事業費補助金額の確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。