(趣旨)

第1条　この規則は、岩泉町定住促進住宅条例(平成29年岩泉町条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者)

第1条の2　条例第1条に規定する町内に居住する若者等とは、次条に規定する入居の申込みの日において町内に居住する40歳未満の者等をいい、町外からの移住を希望する者とは、同条に規定する入居の申込みの日において町外からの移住を希望する者又は当町に移住してから3年以内の者をいう。

(入居の申込み)

第2条　条例第5条第1項の規定により定住促進住宅に入居の申込みをしようとする者は、岩泉町定住促進住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居許可証の交付)

第3条　町長は、条例第5条第3項の規定により入居を決定した者に対し、岩泉町定住促進住宅入居許可証(様式第2号)を交付する。

(入居の手続)

第4条　入居を許可された者は、連帯保証人の連署する岩泉町定住促進住宅入居請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　連帯保証人は、条例第6条第1項第1号に規定する要件のほか、次に掲げる要件を具備していなければならない。

(同居者の異動等)

第6条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転入、転出等により同居者に異動があったときは、速やかに、岩泉町定住促進住宅同居者異動届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認申請)

第7条　入居者は、条例第7条第1項の規定により同居の承認を得ようとするときは、岩泉町定住促進住宅同居承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(入居の承継の承認)

第8条　条例第8条第1項の規定による入居の承継の承認を得ようとする者は、岩泉町定住促進住宅入居承継承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(家賃の減免等の基準等)

第9条　町長は、条例第12条の規定に基づき、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃及び敷金の減免及び徴収の猶予(以下「家賃の減免等」という。)をすることができる。

(家賃の減免等の申請)

第10条　条例第12条の規定に基づき家賃の減免等を受けようとする者は、岩泉町定住促進住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)承認申請書(様式第11号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(長期不在の届)

第11条　入居者は、条例第17条の規定により定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ岩泉町定住促進住宅長期不在届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第12条　入居者は、条例第19条及び第20条第1項の規定により定住促進住宅の用途変更等について承認を得ようとするときは、岩泉町定住促進住宅用途変更(模様替え、増築)承認申請書(様式第14号)を町長に申請しなければならない。

(定住促進住宅の明渡し等)

第13条　入居者は、条例第21条第1項の規定により定住促進住宅を明け渡そうとするときは、岩泉町定住促進住宅明渡し届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(定住促進住宅の明渡し請求)

第14条　町長は、条例第22条第1項の規定により定住促進住宅の明渡しを請求するときは、岩泉町定住促進住宅明渡し請求書(様式第18号)により行うものとする。

(立入検査証票)

第15条　条例第23条第3項の規定による証票は、岩泉町定住促進住宅立入検査員証(様式第19号)とする。

(家賃等の端数計算)

第16条　条例及びこの規則に基づく家賃の減免、その他の定住促進住宅に係る金銭等を算出する場合において、その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。