(趣旨)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)に基づき、岩泉町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)又は隊員活動支援団体に対し、岩泉町地域おこし協力隊事業実施要綱(平成29年岩泉町告示第3号。以下「要綱」という。)に基づく隊員の活動に要する経費及び起業・事業継承(以下「起業等」という。)に向けた活動に要する経費に対して、予算の範囲内で岩泉町地域おこし協力隊活動費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「隊員活動支援団体」とは、岩泉町に活動拠点を有し、地域振興、地域活性化等に関する活動を実施していると町長が認め、かつ、隊員が1人以上所属している団体をいう。

(補助対象活動)

第3条　補助金の交付の対象となる隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、要綱第2条各号に掲げるものとする。

(補助対象経費及び交付限度額)

第4条　補助対象経費及び交付限度額は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　隊員又は隊員活動支援団体の代表者が第3条第1項の補助対象活動について、補助金の交付を受けようとするときは、岩泉町地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、同条の規定により申請書を提出した者に通知するものとする。

(活動内容の変更等)

第7条　前条の規定により交付の決定を受けた者が、活動の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、岩泉町地域おこし協力隊活動費(起業等活動費)補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　第3条第1項に掲げる補助対象活動を実施した隊員又は隊員活動支援団体の代表者は、補助対象活動が終了したときは、年度末及び任期末に岩泉町地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び支払)

第9条　町長は、前条の規定により報告書の提出を受けたときは、その内容の審査等を行い、必要に応じて現地調査を行い、適正と認めたときは、補助金額を確定し、同条の規定により報告書を提出した者に通知するものとする。

(交付条件)

第10条　隊員は、補助金の交付目的を達成するため、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第11条　町長は、必要に応じ、隊員に対し補助対象活動の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。