(趣旨)

第1条　この規則は、岩泉町子育て応援住宅条例(平成29年岩泉町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の公募の方法)

第2条　条例第3条の規定による公募は、次に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(入居者の資格の特例)

第3条　前条の方法により公募し、入居決定者の数が公募した子育て住宅の戸数に満たなかった場合は、次に掲げる要件を追加して再公募することができる。

(入居の申込み及び決定)

第4条　条例第5条第1項の申込書は、岩泉町子育て応援住宅入居申込書(様式第1号)とし、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(入居の手続き)

第5条　条例第6条の町長が指定する日は、前条第2項の通知のあった日から15日以内とする。

(連帯保証人)

第6条　連帯保証人は、独立して生計を営み、入居者と同程度以上の所得を有する者で町長が認めたものでなければならない。

(家賃債務保証会社による保証)

第7条　入居決定者が、町長が適当と認める家賃債務保証事業者と家賃債務保証契約を締結するときは、前条に規定する連帯保証人は不要とする。この場合において、第5条第2項の書類は不要とし、家賃債務保証契約書を添付するものとする。

(家賃の減免基準等)

第8条　条例第10条の家賃の減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減免の期間は、1年を超えない範囲で、町長が入居者及び同居者の事情を考慮して認める期間とする。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第9条　条例第10条の家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、岩泉町子育て応援住宅家賃減免・徴収猶予承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

(敷金の還付)

第10条　町長は、条例第12条第2項の規定により敷金を還付するときは、岩泉町子育て応援住宅敷金還付額通知書(様式第9号)により入居者に通知するものとする。

(不在の届出)

第11条　条例第16条の規定による届出は、岩泉町子育て応援住宅不在届(様式第11号)によるものとする。

(迷惑行為等の禁止)

第12条　条例第17条に規定する禁止行為は、別表に定めるとおりとする。

(住宅の模様替え等)

第13条　入居者は、条例第20条第1項ただし書の規定により子育て住宅の模様替え若しくは増築又は敷地内への工作物等の設置の承認を得ようとするときは、岩泉町子育て応援住宅模様替え・増築・工作物等設置承認申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第14条　入居者は、条例第21条の規定により同居の承認を得ようとするときは、岩泉町子育て応援住宅同居承認申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第15条　条例第22条の入居の地位の承継をしようとする者は、岩泉町子育て応援住宅入居承継承認申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(異動等の届出)

第16条　条例第23条の規定による届出は、岩泉町子育て応援住宅入居者等異動届(様式第19号)によるものとし、異動を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。

(退去の届出)

第17条　条例第24条の規定による届出は、岩泉町子育て応援住宅退去届(様式第20号)によるものとする。

(立入検査証)

第18条　条例第26条第3項の証票は、岩泉町子育て応援住宅検査員証(様式第21号)とする。

(指定管理者が管理を行う場合の取扱い)

第19条　条例第29条第1項の規定により指定管理者に岩泉町子育て応援住宅の管理を行わせる場合にあっては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(条例における技術的読替え)

第20条　条例第29条第2項の技術的読替えは、条例第3条、第5条、第6条及び第9条から第11条まで中「町長」とあるのは「町長又は指定管理者」と、条例第13条第1項中「町」とあるのは「町又は指定管理者」と、条例第13条第2項、第15条、第16条及び第20条から第26条まで中「町長」とあるのは「町長又は指定管理者」とする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。