(趣旨)

第1条　この告示は、町が保有する公有財産、物品、印刷物等(以下「町有資産」という。)を民間企業等の広告(法令等に基づく表示又は国、地方公共団体その他の公共団体若しくはこれらの委託を受けた者が公共のためにする表示等であって、広告掲載料を徴収することが適当でないと町長が認めるものを除く。以下同じ。)を掲載し、又は掲出する媒体(以下「広告媒体」という。)として活用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(町有資産の有効活用)

第2条　町有資産を所管する所属長(以下「所属長」という。)は、その所管する町有資産の未利用部分を広告媒体として有効に活用することにより、町の新たな財源を確保し、もって町民サービスの向上及び地域経済の活性化に寄与するよう努めるものとする。

(町有資産の適正な使用)

第3条　町有資産を広告媒体として使用しようとする者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、岩泉町財務規則(平成16年岩泉町規則第12号)その他関係法令等の定めるところに従い、適正に使用しなければならない。

(広告掲載の範囲)

第4条　町有資産を広告媒体とする広告の掲載又は掲出(以下「広告掲載」という。)は、町の事務又は事業に支障を及ぼさず、かつ、その用途又は目的を妨げない範囲内で行うものとする。

(広告掲載の付記事項等)

第5条　広告掲載に当たっては、次の方法により、当該広告が民間企業等の広告であることを明確にするものとする。

(広告掲載希望者の募集)

第6条　町長は、町有資産を広告媒体として活用しようとするときは、この告示及び広告取扱基準に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な次に掲げる広告の規格及び募集の条件を明示して広告掲載を希望する者(以下「広告掲載希望者」という。)を募集するものとする。

(広告の選定)

第7条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、この告示及び広告取扱基準に定める広告掲載の範囲及び基準に適合するものについて、広告掲載の申込み順に掲載するものとする。

(契約書の作成等)

第8条　町長は、広告掲載の決定をしたときは、当該広告掲載の決定を受けた者(以下「広告主」という。)と契約を締結し、又は次の事項を記載した請書等を徴するものとする。

(広告掲載の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載期間中であっても、広告主への催告等を行わずに広告掲載を取り消すことができる。

(広告掲載料の徴収)

第10条　広告主から徴収する広告掲載料の基準となる額は、広告媒体の性質等に応じて別に定める基準により事前に定めるものとする。

(広告掲載料の不還付)

第11条　既に納付した広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰することができない事由により広告掲載を中止し、又は広告掲載に係る契約を解除したときは、この限りでない。

(広告主の責務)

第12条　広告主は、広告の内容等の掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、広告掲載の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。