ア　調査会社、探偵事務所等に関するもの

イ　銃砲刀剣類その他の危険物に関するもの

ウ　人事募集又は解雇広告に関するもの

エ　連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引その他これらに類する取引に関するもの

オ　前払式割賦販売等(許可業者を除く。)に関するもの

カ　医療行為に類似したサービス又は医療用具等に類似した商品に関するもの

キ　民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による再生又は更生の手続中のもの

ア　法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの

イ　法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの

ウ　その他粗悪品等であって広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスを提供するもの

ア　暴力、とばく、覚せい剤等の規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定、美化したもの

イ　醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの

ウ　性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの

エ　犯罪を誘発するもの又はそのおそれがあるもの

オ　その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの

ア　他の者をひぼうし、中傷し、名誉若しくは信用を毀損し、業務を妨害し、若しくは排斥するもの又はそのおそれがあるもの

イ　人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの

ウ　第三者の氏名、写真若しくは談話を無断で使用したことによりプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれがあるもの

エ　第三者の商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの

ア　公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれがあるもの(選挙広告を含む。)

イ　政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれがあるもの(政党広告を含む。)

ア　個人又は団体の意見広告

イ　国内世論が大きく分かれている社会問題等に関する主義若しくは主張又はこれらを含むもの

ア　色、デザイン等が景観と著しく違和感がある又は意味が不明である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの

イ　自動車等の運転者の誤解を招き、注意力を散漫にするおそれがある等交通安全を阻害するおそれがあるもの

ア　代理店募集、副業、内職、会員募集等で、その目的、内容又は責任の所在が不明確なもの

イ　通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法、返品条件等が不明確なもの

ウ　通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容又は施設が不明確なもの

エ　外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく学校ではないにもかかわらず、その旨を表示していないもの

ア　統計、文献、専門用語等を引用し、又は取引等に関して表示すべき事項を明記せずに、事実若しくは他の事業者のものよりも著しく優良若しくは有利であるかのように消費者を誤認させる表示若しくは表現(合理的な根拠を示す資料を求めたときに提出されない場合は、不当な表示とみなす。)

イ　射幸心をあおる表示又は表現

ウ　誇大な表現を含むもの

エ　社会的に認められていない許認可、保証、賞、資格等を使用して権威付けようとするもの

オ　投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの

カ　他人名義の広告

キ　その他消費者を誤認させるおそれがある表示又は表現(編集記事と紛らわしい体裁又は表現で、広告であることが不明確なものを含む。)

ア　自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示又は暗示するもの

イ　商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの又は第三者が推奨若しくは保証する記述があるもの

ア　町が広告主を支持し、又はその商品若しくはサービス等を推奨し、若しくは保証しているかのような表現のもの(町が別に認証等を行っている商品又はサービス等に係るものを除く。)

イ　品位を損なう表現のもの

ウ　詐欺的なもの又は不良商法とみなされるもの

エ　私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの

オ　投機を著しくあおる表現のもの

カ　債権取立て、示談引受け等に関するもの

キ　占い、運勢判断等に関するもの

ク　通貨又は郵便切手の複写の使用

ケ　謝罪、釈明等のもの

コ　訪ね人、養子縁組等のもの

サ　暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの