2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、第5条第2項の規定を適用する。

2　第2条第2号イ、ウ及びエ並びに同条第3号ア及びイに掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合(同条第3号ア及びイに掲げる者にあつては、あらかじめ町長の定める場合に限る。)は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　職員に派遣職員であつた期間がある場合において、当該期間中に前項第4号から第10号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、それぞれ同項第4号から第10号までに掲げる期間に含むものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　町長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず別に期末手当及び勤勉手当の支給日を定めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　職員の給与の支給に関する規則(昭和35年岩泉町規則第4号)の一部を次のように改正する。

3　退職し、又は死亡した職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和38年岩泉町規則第3号)は、廃止する。

4　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第13条第1項及び第2項の規定の適用については、第13条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の72」とあるのは「100分の67」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年2月1日から適用する。

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「規則」という。)第10条及び第12条の規定の昭和41年3月1日における適用については、規則第10条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、規則第12条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　規則第6条及び第10条の規定の昭和41年6月1日における適用については、規則第6条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、規則第10条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

4　規則別表第1の昭和41年3月1日及び同年6月1日における適用については、同表に掲げる勤務期間及び期間率は、附則別表に掲げる勤務期間及び期間率のとおりとする。

この規則は、昭和43年3月15日から施行する。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

2　昭和44年3月1日及び同年6月1日における第11条第2項第1号の規定の適用については、同号中「除く。)」とあるのは「除く。)又はこの規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則第1条第6号に定める専従職員(以下「専従職員」という。)」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年1月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和64年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年2月25日から施行する。

(経過措置)

3　改正前の条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により指定された勤務を要しない時間は、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号に規定する勤務を要しない時間に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第1項(同規則第12条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第6条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年6月1日から適用する。

この規則は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年岩泉町条例第3号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。