2　前項の申出は、振込を希望する金額、振込みを受ける預金の口座、その他振込みの実施に必要な事項を記載した書面(様式第1号)を町長に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

2　町長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めることができる。

2　職員が任命権者を異にして異動した場合においては、異動の前日までの給料は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた任命権者において支給し、異動の当日以降の給料は、その者が新たに所属することになつた任命権者において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなつた任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定に基づき派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者(委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、第1項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確認して認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載しなければならない。

4　給与条例第9条第2項に規定する主として職員の収入によつて生計を維持している者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

5　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

6　任命権者は、第1項の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員が所属又は職を異にして異動した場合において、その者に係る給与の歳出予算科目が異なるときにおけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日における職員の所属又は職に係る給与の歳出予算科目の区分に応じ、その月分を支給する。

2　月額で定められている特殊勤務手当の支給を受ける職員が、勤務時間等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)、有給休暇(勤務時間等条例第12条に規定する年次休暇、病気休暇及び特別休暇をいう。以下同じ。)、休職、専従者許可、停職等によりその者がその月において勤務すべき日における勤務しなかつた日数(欠勤(給与条例第12条第1項の規定により給与を減額される場合をいう。)及び介護休暇(勤務時間等条例第11条に規定する介護休暇をいう。)により勤務しなかつた日数を除く。また、有給休暇については、その期間に含まれる休日等(給与条例第16条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。)を除く。)の合計が10日を越えた場合は、その給与期間の分として受けるべき特殊勤務手当の額は、その勤務した日数に応じ日割計算により支給する。

3　前項に規定するほか月額で定められている特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　第16条第1項ただし書の規定は、日額で定められている特殊勤務手当の支給について準用する。

5　第2項及び第3項の場合において、給料月額に対して定率の支給割合により額を定められている特殊勤務手当の日割計算については、第21条の規定の例による。

6　月額で定められている特殊勤務手当の支給を受ける職員が死亡した場合における第3項の規定の適用については、退職とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、同項の時間外勤務等記録簿(詳細版)又は時間外勤務等記録簿(以下この項において「記録簿」という。)に記載すべき勤務の事実を、電子的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして任命権者が定めるものをいう。)により当該勤務の事実を記録することができるときは、記録簿の作成を省略することができる。

3　自動車運転に従事する職員が、自動車運転のため時間外勤務の伴う勤務又は休日勤務を命ぜられたときは、時間外勤務等自動車運転記録簿(様式第7号)により、その勤務の事実を記録しなければならない。

2　その指定された時間外勤務代休時間に職員が勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対して支給する時間外勤務手当についての前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「時間外勤務代休時間の指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

3　町長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、第1項の規定にかかわらず別に時間外勤務手当等の支給日を定めることができる。

2　給与条例第13条第6項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。

4　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

2　第16条第1項ただし書の規定は、災害派遣手当の支給について準用する。

2　給与条例第12条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出に係る1週間当たりの勤務時間は、38時間45分(給与条例第5条の2第1項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び給与条例第10条の2第2号に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)にあつては、勤務時間等条例第2条第2項から第4項までの規定により定められた1週間当たりの勤務時間)とする。

3　給与条例第17条に規定する規則で定める時間は、前項に掲げる時間に52を乗じて得た時間から、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあつては、7時間45分に勤務時間等条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に当該年度における勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を乗じて得た時間を減じた時間とする。ただし、勤務時間条例第4条の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りについて別に定められている職員のうち、町長の定める職員については、前項に掲げる時間に52を乗じて得た時間とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和41年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年12月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年12月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則第8条の2及び第8条の3の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　この規則による改正前の職員の給与の支給に関する規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これをとりつくろつて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年1月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年2月25日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年岩泉町条例第35号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第14条に規定する1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の給与の支給に関する規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年岩泉町条例第3号)の施行の日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の給与の支給に関する規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。