(目的)

第1条　この条例は、二元代表制と分権時代を踏まえ、議会の基本理念及び活動原則並びに議員の活動原則を定めるとともに、自主的かつ自立的な議会運営を実現するための基本的な事項を定め、議会と町民及び議会と町長その他の執行機関(以下「町長等」という。)との関係等を明らかにして、議会の使命を果たすことにより、町民福祉の向上と町政の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、町政における唯一の議決機関として、町民の意思を反映させるため、公平かつ公正に議論をつくし、地方自治の本旨の実現を目指すものとする。

(最高規範)

第3条　この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例等を制定し、又は改廃するときは、この条例に定める事項との整合性を図るよう努めるものとする。

(議会の責務)

第4条　議会は、次に掲げる事項に基づき活動するものとする。

(議決責任)

第5条　議会は、議決責任を深く認識するとともに、議案等を議決し、町としての意思決定又は政策決定をしたきは、町民に対して説明する責任を有する。

(議員の責務)

第6条　議員は、次に掲げる事項に基づいて活動するものとする。

(危機管理)

第7条　議員は、町民の生命、財産及び生活に影響を及ぼす大規模な災害等の不測の事態が発生した場合は、町民及び地域の状況を的確に把握し、町を支援し、協力するものとする。

(議員の政治倫理)

第8条　議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、良心及び責任感を持ってその責務を果たすとともに、品位を保持し、識見を養うよう努めるものとする。

(町民との関係)

第9条　議会は、町民との協働による開かれた議会の実現に努めるとともに、説明責任を十分に果たすものとする。

(情報の公開)

第10条　議会は、本会議並びに常任委員会、特別委員会、議会運営委員会(以下「委員会」という。)を原則として公開とする。

(町民との意見交換会)

第11条　議会は、町民の意見を把握し、反映し得る合議体としての特色を最大限に生かし、町民参加推進のために、町民との意見交換会を少なくとも年1回開催しなければならない。

(専門的識見の活用)

第12条　議会は、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、学識経験者等による専門的事項に係る調査を活用し、議会の討議に反映させるものとする。

(町長等との関係)

第13条　議会は、町長等と常に緊張ある関係を保持し、町長等の事務の執行の監視及び評価を行うものとする。

(政策等の形成過程の説明)

第14条　議会は、町長が提案する重要な政策、計画、施策、事業等について、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。

(政策立案等)

第15条　議会は、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、町長等に対し、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。

(自由討議)

第16条　議会は、言論の場であることを十分に認識し、議案等の審議又は審査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くし、合意形成を図らなければならない。

(委員会活動)

第17条　常任委員会及び特別委員会は、議案等の審査を行うに当たり、町民に分かりやすい審査を行うよう努めるものとする。

(議員研修)

第18条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の更なる向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(議会事務局の充実)

第19条　議会は、議会及び議員の政策立案機能を補助するため、議会事務局の調査機能及び法制機能の強化に努めるものとする。

(議会図書室の充実)

第20条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の図書、資料等の充実に努めるものとする。

(議員定数)

第21条　議員の定数(以下「議員定数」という。)は、岩泉町議会の議員の定数を定める条例(平成14年岩泉町条例第34号)において定める。

(議員報酬)

第22条　議員の報酬(以下「議員報酬」という。)は、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和36年岩泉町条例第7号)において定める。

(検証及び見直し)

第23条　議会は、この条例の目的が達成されているかどうかについて、常に検証し、必要に応じてこの条例の見直しを行うものとする。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。