物価高対応子育て応援手当

物価高の影響が長期化し、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から、物価高対応子育て応援手当（以下「本手当」という。）を支給します。

対象児童

平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた児童

支給額

対象児童1人につき　20,000円（1回限り）

基準日

令和7年9月30日

 

支給対象者

次の1から3のいずれかに該当する方

1. 令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当を岩泉町で受給されている方
2. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母など
3. 1の受給者の配偶者の方で、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中その他これらに準ずるものを含む。）により新たに児童手当の受給者となった方

※DV被害により岩泉町に避難されており、上記1～3に該当しない場合は、岩泉町こども家庭センター（22-2111　内線221･264）までお早めに相談してください。

対象者	申請	支給時期等
令和7年9月分（9月生まれは10月分）の児童手当を岩泉町から受給された方	不要	令和8年1月中旬にお知らせを発送し、2月中旬まで支給
令和7年10月1日から12月31日までに生まれた児童について、児童手当の認定請求または額改定手続きをされた方	不要
令和8年1月以降に生まれる新生児について、児童手当の認定請求または額改定の手続きをされる方	不要	児童手当の手続きに来庁した際にお知らせを配布し、その後に支給
離婚（離婚協議中を含む。）等により令和7年10月以降分の児童手当について、新しく岩泉町から受給することになった方	必要	申請を受理してから約1か月で支給
【公務員】令和7年9月30日時点で岩泉町に住民登録のある児童手当受給者	必要	令和8年2月から申請受付開始し、申請を受理してから約1か月で支給
【公務員】令和7年10月以降に生まれた児童の児童手当認定時点において岩泉町に住民登録のある児童手当受給者	必要

勤務先から児童手当が支給されている公務員の方

原則、手続き（申請）が必要です。

勤務先の所属庁から児童手当の受給状況の証明を受けた「物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）」が配布されますので、申請に必要な書類を添えて提出してください。

なお、申請書の配付等は勤務先に確認してください。

申請に必要な書類

• 児童手当の受給状況の証明を受けた「物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）」
• 申請書に記入した振込口座情報がわかるもの（通帳等の写し）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

※本手当の受給を辞退する方は、「受給拒否の届出書」を1月31日（土）までに提出してください。
※令和7年10月に支給した児童手当の支給口座を解約しているなど、本手当の支給に支障が出る恐れがある場合は、「支給口座登録等の届出書」を提出し、振込指定口座を変更するなどの手続きをしてください。

各届出書は、下記よりダウンロードできます。

各種様式

物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（様式第１号）[PDF：136KB]

物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（様式第２号）[PDF：64.1KB]

物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号）[PDF：67.4KB]

物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号）記載例[PDF：78.8KB]

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

• 岩泉町やこども家庭庁などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
• ＡＴＭを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
• 物価高対応子育て応援手当を支給するために、手数料の振込みを求めること等は絶対にありません。

ご自宅や職場などに岩泉町（の職員）などをかたった不審な電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず、町の窓口または最寄りの警察署（または警察相談専用電話（♯9110））に連絡してください。

制度についてのお問い合わせ

こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター
　電話：0120-252-071（受付時間:平日9:00~18:00）

物価高対応子育て応援手当（こども家庭庁）（外部リンク）