(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、教育委員会事務局及び教育委員会の所管する学校その他の教育機関に常時勤務する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員記章)

第3条　職員(学校職員を除く。)は、常に職員記章を着用しなければならない。

(出勤簿)

第4条　職員は、出勤したとき及び退勤するときは、自ら直ちに電子システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算機によって処理するシステムをいう。以下同じ。)に出退勤を記録しなければならない。ただし、電子システムにより難い場合は、出勤したとき自ら直ちに出勤簿(様式第1号)に押印しなければならない。

(出勤簿取扱主任)

第5条　出勤簿取扱主任は、事務局にあつては庶務担当の室長、教育機関にあつては教育機関の長があらかじめ指定する職員とする。

(年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第6条　年次休暇、病気休暇及び特別休暇(女子職員が出産した場合を除く。以下「年次休暇等」という。)を請求しようとする職員は、あらかじめ休暇処理票(様式第3号)により所属長(教育機関の長の4日以内の年次休暇等にあつては、当該機関の長。以下第5項において同じ。)に申し出なければならない。ただし、病気休暇で1月以上(教育機関の長に係るものにあつては、5日以上)にわたるもの及び教育機関の長の特別休暇で5日以上にわたるものにあつては、病気(特別)休暇承認申請書(様式第4号)により教育長に申し出なければならない。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第7条　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇処理票(様式第6号)に記入し、所属長を経由して教育長に請求しなければならない。

(休職)

第8条　職員は、休職(結核性疾患による休職を除く。)を願い出ようとするときは、あらかじめ休職願(様式第7号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。この場合において、休職の理由が心身の故障によるものであるときは、教育長の指定する医師2人の診断書を添えなければならない。

(復職)

第9条　休職中の職員は、復職しようとするときは、休職理由消滅届(様式第6号)に、休職の理由が心身の故障によるものであるときは教育長の指定する医師2人の診断書を、その他の理由によるものであるときはその理由の消滅したことを証する書類を添えて、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。ただし、結核性疾患による休職のときは、休職理由消滅届に次に掲げる資料を添えなければならない。

(欠勤、遅刻、早退及び休務)

第10条　職員は、欠勤し、遅刻し、早退し、又は休務しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ所属長の承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

(職務専念義務免除)

第11条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和32年岩泉町条例第6号)第2条の規定に基づいてその職務に専念する義務の免除の承認を得ようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第12号)を、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。ただし、短時間等の場合で別に定めるものについては、職務専念義務免除承認整理簿(様式第13号)に所要事項を記入して所属長の承認を受けることにより、職務専念義務免除申請書の提出を省略することができる。

(勤務場所外研修)

第12条　県費負担教職員は、教特法第22条第2項の規定により、勤務場所を離れて研修するため承認を得ようとするときは、勤務場所外研修承認申請書(様式第14号)によらなければならない。

(営利企業等への従事許可)

第13条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第38条の規定に基づき営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第15号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第14条　校長及び教員は、教特法第17条第1項の規定により、教育に関する他の職を兼ね又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事するため承認を得ようとするときは、兼職等従事承認申請書(様式第17号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(専従許可)

第15条　職員は地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、専従許可申請書(様式第18号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(育児休業の承認)

第15条の2　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により、育児休業の承認を受けようとするとき、又は育児休業法第3条の規定により、育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、県費負担教職員にあつては職員の育児休業等に関する規則(平成4年岩手県人事委員会規則第15号。以下「県人事委員会規則」という。)第3条第1項に規定する育児休業承認請求書を所属長及び教育長を経由して岩手県教育委員会教育長(以下「県教育長」という。)に、その他の職員にあつては職員の育児休業等に関する規則(平成4年岩泉町規則第7号。以下「岩泉町規則」という。)第3条第1項に規定する育児休業承認請求書を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(育児短時間勤務の承認)

第15条の3　職員は、育児休業法第10条第2項の規定により育児短時間勤務の承認を受けようとするとき、又は育児休業法第11条第2項において準用する育児休業法第10条第2項の規定により育児短時間勤務の期間の延長の承認を受けようとするときは、県費負担教職員にあつては県人事委員会規則第14条第1項に規定する育児短時間勤務承認請求書を所属長及び教育長を経由して県教育長に、その他の職員にあつては岩泉町規則第14条第1項に規定する育児短時間勤務承認請求書を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(自己啓発等休業の承認)

第15条の4　県費負担教職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年岩手県条例第65号)第2条の規定に基づく自己啓発等休業の承認を受けようとするとき、又は同条例第7条第3項において準用する同条例第2条の規定に基づく自己啓発等休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、職員の自己啓発等休業に関する規則(平成19年岩手県人事委員会規則第38号)第4条第1項に規定する自己啓発等休業承認申請書を所属長及び教育長を経由して県教育長に提出しなければならない。

(配偶者同行休業の承認)

第15条の5　県費負担教職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年岩手県条例第13号)第2条の規定に基づく配偶者同行休業の承認を受けようとするとき、又は同条例第6条第3項において準用する同条例第2条の規定に基づく配偶者同行休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、職員の配偶者同行休業に関する規則(平成26年岩手県人事委員会規則第20号)第3条第1項の配偶者同行休業承認申請書を所属長及び教育長を経由して県教育長に提出しなければならない。

(部分休業の承認)

第15条の6　職員は、育児休業法第19条第1項の規定に基づく部分休業の承認を受けようとするときは、県費負担教職員にあつては県人事委員会規則第19条第1項に規定する部分休業承認請求書を所属長及び教育長を経由して県教育長に、その他の職員にあつては岩泉町規則第18条第1項に規定する部分休業承認請求書を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(修学部分休業の承認)

第15条の7　県費負担教職員は、職員の修学部分休業に関する条例(平成17年岩手県条例第20号)第2条第1項に規定する修学部分休業の承認を受けようとするときは、職員の修学部分休業に関する規則(平成17年岩手県人事委員会規則第40号)第3条第1項に規定する修学部分休業承認請求書を所属長及び教育長を経由して県教育長に提出しなければならない。

(高齢者部分休業の承認)

第15条の8　県費負担教職員は、職員の高齢者部分休業に関する条例(令和4年岩手県条例第40号)第2条第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けようとするときは、職員の高齢者部分休業に関する規則(令和5年岩手県人事委員会規則第18号)第2条第1項に規定する高齢者部分休業承認申請書を所属長及び教育長を経由して県教育長に提出しなければならない。

(妊産婦の時間外労働等)

第15条の9　職員は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第66条に規定する請求をしようとするときは、妊産婦の時間外労働等に関する請求書(様式第22号の2)を所属長に提出しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第16条　職員は、用務のため勤務時間中勤務場所を離れようとするときは、理由、行き先等を上司に告げて常に所在を明らかにしておかなければならない。

(執務環境の整理)

第17条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔整頓に留意するとともに、物品の保全活用に心がけなければならない。

(退庁及び勤務時間外の登庁)

第18条　職員は、特に命令がない限り、勤務時間が終了したときは、次に掲げる処置をして、速やかに退庁(学校にあつては退校。以下同じ。)しなければならない。

(私事旅行)

第19条　職員は、私事旅行又は転地療養のため引き続き1週間以上にわたつてその住所を離れようとするときは、あらかじめ私事旅行(転地療養)届(様式第22号)を所属長に提出しなければならない。ただし、休暇の承認を得る際所定の申請書等にその旨を記載することをもつてこれに代えることができる。

(教育機関の長の県外出張)

第20条　教育機関の長は、公務のため県外に出張しようとするときは、あらかじめ用務地、用務の内容、日程等を付して教育長の承認を得なければならない。ただし、教育長が特に認めたときはこの限りでない。

(出張)

第21条　出張を命ぜられた職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由を示し、所属長の指揮を受けなければならない。

(復命)

第22条　職員は、出張を命ぜられ、当該用務を終え帰庁(学校にあつては、帰校)したときは、速やかにその概要を口答で上司に報告するとともに、復命書(様式第23号)を提出しなければならない。ただし、軽易なもので出張命令者の承認を得たものについては、復命書を省略することができる。

(着任)

第23条　職員は、採用され、又は転任を命ぜられた場合においては、その発令の通知を受けた日から起算して1週間以内の日に着任しなければならない。ただし、着任期日を1週間以内の日に指定されたときは、この限りでない。

(証人、鑑定人等)

第24条　職員は、その職務に関して法令による証人、鑑定人等となり出頭を求められた場合においては、その旨を所属長に届け出なければならない。

(事務引継)

第25条　職員は、退職、出向、配置換え、休職等のため担当事務を離れる場合においては、事務引継書(様式第25号)により後任者又は所属長の指定するものにその担当していた事務を引き継ぎ、その結果を所属長に報告しなければならない。ただし、役付職員以外の者で所属長の承認を得たときは、口頭により引き継ぐことができる。

(本籍、住所又は氏名の変更及び資格取得の届出)

第26条　職員は、本籍、住所又は氏名を変更したとき及び新たに資格等を取得した時は、速やかに履歴事項等変更届(様式第26号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第26条の2　第8条、第9条、第15条、第15条の2及び前条の規定による申請書、請求書、願又は届は、県費負担教職員に係るものにあつては、正副2部を提出しなければならない。

(災害時の服務)

第27条　職員は、勤務時間中に庁舎(学校にあつては、校舎。以下同じ。)又はその付近に火災その他災害が発生したときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、上司の指揮に従い敏速に行動しなければならない。

(当直員の設置)

第28条　事務局及び教育機関(町立学校を除く。)に所属長が特に必要と認めた場合は、当直員を置くことができる。