木造住宅の地震に対する安全性の確保を図り、震災に強い住環境づくりを推進するため、町内に存する木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事に要する経費を助成します。

募集期間

令和７年11月10日（月）まで

対象住宅

• 昭和56年５月31日以前に建てられた戸建の住宅
• 在来軸組工法による木造平屋建てまたは木造２階建て住宅
• 床面積の1/2以上が住宅の用途
• 耐震診断により、総合評点が1.0未満と判定された住宅について、1.0以上に耐震補強するもの
• 過去にこの補助金の交付を受けていない住宅

助成額

助成対象経費（※）の５分の４に相当する額から所得税の特別控除の額を控除した額とし、100万円（建築基準法施行細則第15条第１項に規定する多雪区域で利用する場合は120万円）を上限とします。

※助成対象経費とは

耐震補強工事に係る工事費並びに耐震補強工事を行うために必要な既存仕上げ等の撤去及び再仕上げ等に要する工事費並びに設計費並びに工事監理費をいいます。