岩泉町では、乳幼児、児童、妊産婦、重度心身障がい者、ひとり親家庭、寡婦を対象として、医療費の一部負担金を助成する事業を行なっています。

 

◆対象者

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事業区分	資格要件	所得制限
乳幼児	出生から小学校就学前までの乳幼児	なし
児童	小学校１年生から中学校３年生までの児童	なし
妊産婦	妊娠５か月に達する月の初日から出産した月の翌月末日までの人	なし
重度心身障がい者	次のいずれかに該当する人 １）身体障がい者手帳１級又は２級 ２）特別児童扶養手当１級 ３）国民年金の障害基礎年金１級 ４）特別障害給付金の障害の程度が国民年金の障害等級１級 ５）療育手帳　区分A	あり
ひとり親家庭	次のいずれかに該当する人 １）配偶者のない人で、18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子を扶養している人及びその子  ２）父母のない18歳に達する日以後、最初の３月31日までの間にある人	あり
寡婦	配偶者のない女性で20歳に満たない子を扶養していたことのある70歳未満の人	あり

※生活保護を受給している場合は、対象となりません。

 

◆給付の内容

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【乳幼児、児童、妊産婦、重度心身障がい者、ひとり親家庭】

　１か月の医療機関ごと（調剤薬局は処方医ごと）に、医療費にかかる医療保険適用後の自己負担相当額（一部負担金）から次の額（受給者負担）を除いた額。

　⇒ 受給者負担　　〇入院外：１，５００円　　〇入院：５，０００円　

　ただし、受給者が３歳未満の場合や所得判定者が市町村民税非課税である場合は、受給者負担がありません。

　

【寡婦】

　医療保険適用後の自己負担相当額（一部負担金）の２分の１。

 

※食事療養費及び生活療養費にかかる自己負担額や、矯正歯科及び美容整形などの保険適用とならない医療の場合は、対象となりません。

※学校管理下における怪我等の場合は、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の対象となりますので、町の医療費助成は受けられません。

　その場合、医療機関窓口へ受給者証及び給付申請書は提出しないでください。

※高額療養費や日本スポーツ振興センターの給付金など、他の制度と重複して給付を受けた場合は、後日、給付金を返還していただく場合があります。

 

◆給付方法

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・小学生以下、妊産婦・・・ 医療機関窓口で医療費受給者証を提示し、受給者負担額のみ支払い（現物給付）

・中学生以上 (妊産婦以外)・・・ 医療機関窓口へ医療費受給者証及び医療費給付申請書を提出し、一部負担金を支払い後、２～３か月後に町から払い戻し（償還払い）

 

※寡婦については、医療機関へ給付申請書の提出はできませんので、支払った領収書を月ごとにまとめて、給付申請書（役場窓口用）に添えて

　町民課国保年金室又は各支所に申請してください。

※県外の医療機関を受診した場合や、医療機関窓口へ受給者証や給付申請書を提示しなかった場合は、領収書を持参のうえ、町民課国保年金室

　又は各支所に申請してください。

 

◆交付申請手続きに必要なもの

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　・印鑑

　・受給者が加入している（予定の）健康保険証

　・振込先口座の預金通帳

　※転入した人は、受給者と保護者（扶養義務者）の前年（１月から７月までに受給資格が発生した場合は前々年）の所得課税状況がわかる書類

　（所得課税扶養証明書、市区町村・都道府県民税特別徴収税額通知書 等）

 

＜事業によって必要なもの＞

　・身体障害者手帳

　・特別児童手当証書

　・年金証書

　・療育手帳

　・戸籍謄本

 

◆各種手続きに必要なもの

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【住所、健康保険、振込先口座等を変更するとき】

　・印鑑

　・変更事項が確認できるもの（変更後の保険証等）

　・医療費受給者証

【死亡、転出、資格要件に該当しなくなったとき】

　・印鑑

　・医療費受給者証

【県外の医療機関を受診したとき、医療機関窓口に給付申請書等を提出しなかったとき】

　・印鑑

　・領収書

【受給者証を紛失したとき】

　・印鑑

 

◆各種様式

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　交付申請書[PDF：131KB]

　再交付申請書[PDF：70KB]

　資格変更届[PDF：106KB]

　資格喪失届[PDF：76KB]

　給付申請書(役場窓口申請用)[PDF：127KB]

　※医療機関へ提出する給付申請書（A5版）は、役場町民課又は各支所で受け取ることができます。