岩泉高校の明日を考える

2011年2月2日 | カテゴリー:情報

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 2月1日(火)、岩泉町民会館では「今後の県立高校に関する出前懇談会」が開催され、「岩泉高校の明日を考える会」の関係者や保護者など54人が参加しました。県立岩泉高等学校の状況などについて県教育委員会から説明、今後のあり方などについて意見を交わしました。ここでは懇談会での質問、意見の一部を紹介します。

「岩泉高校は当初は酪農を学べる学校として、東磐井郡や北海道から来ている生徒もいた。かつての町の人口は2万8千人あったが、現在では約1万1千人に減少した。同校の小川校、田野畑校が統合された。40人学級を35人にして維持できないか」(参考:公立高等学校の学級編成標準人数は昭和37年には50人、昭和44年から45人、平成5年から40人と見直しを受けてきている)

県「40人はあくまで標準。35人、30人と少なくすることは県判断で可能。しかし、高校標準法の収容定員240人を割り込んでしまう。生徒の人数を減らすと教職員も減となり、生徒が希望するさまざまな進路に向けた指導が困難になる。部活動の指導も同様。県の中でも議論を要する」

「応募者が仮に60人になったら、30人×2学級として認められるか」

県「定員と在籍数の開きはどこまで維持できるか、まだ固まっていない」

「少子化、岩手県の実情を国にも説明し、働きかけてほしい」

「広大な面積を持つ岩泉町では町内の中学校から岩泉高校に通学できずに寄宿舎に入っている生徒が20人ほどいる。それでも入学を断念した例もある。上位法を重視し、教育基本法で定める教育の機会均等を実現してほしい」

(参考:教育基本法)第四条  すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
 町内の中学校から岩泉高校に進学する割合は70パーセント台。「地理的条件もあるが県のベスト3にも入る高い割合」と県担当者は話します。岩泉高校は5年間就職率100パーセントを達成し、その評価は高まっています。
 県では6月をめどに計画を策定し、再び地域に示す予定です。