【政策推進課】町では震災で甚大な被害が発生したことから、新たな復興計画を現在策定しています。

　今後、復興計画を円滑に進めるためには、土地の高値を見込んだ買い占めなど不当な土地取引を防止し、適正な地価水準を保つことが必要です。土地取引について悩んでいる人や不当な土地取引情報を持っている人は、連絡してください。

また、一定面積以上の大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

◆届出が必要な取引の規模…①都市計画区域5,000㎡以上②都市計画区域以外の区域10,000㎡以上

◆届出者…土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）

◆届出期限…契約締結日から２週間以内

◆届出窓口…政策推進課

◆提出書類…①届出書②契約書の写しまたは領収書の写し③土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図④土地とその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面⑤土地の形状を明らかにした図面（公図など）

◆問い合わせ…政策推進室（内線405）