１月11日（水）、町役場で岩泉線存続強化促進期成同盟会（会長・伊達勝身町長）の理事会が、14人が参加して開かれました。町はＪＲ東日本が設置した岩泉線土砂崩壊災害原因調査検討委員会の調査結果などについて説明し、早期復旧へ向けての決意を確認しました。

　ＪＲ岩泉線は、平成22年７月に発生した脱線事故以来、約１年半の長期間にわたって全線運休。ＪＲ東日本は今年度内に運行再開の可否を判断する方針を示しています。

　町と期成同盟会では全町民を対象に請願署名活動を展開。町公式サイトや、町が事故をうけて開設した「岩泉線復旧応援サイト」でも全国の鉄道ファンの署名を取りまとめています。

　今月２２日には町民会館で住民決起大会を開催、今月下旬までにＪＲ東日本本社や国に対して早期復旧を要望します。